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MRI裁判 日米一括和解へ - カメカメハ

2017/12/13 (Wed) 21:48:24

この事件は詐欺事件です。
下記の記事ご覧になり、被害者のみなさんは
どのように思われますか。

======================
MRI裁判 日米一括和解へ

======================
1,300億円の資金が消えた投資事件の裁判が日米一括で和解します。日本の顧客およそ8,700人から1,300億円以上を集めて破綻した「MRIインターナショナル」をめぐり顧客が損害賠償を求めて、日本支店の鈴木順造代表らを日本とアメリカで訴えた裁判。テレビ東京の取材で顧客側と鈴木代表らの双方が、日米の裁判を一括して和解する契約書にサインしアメリカの裁判所に提出したことがわかりました。鈴木代表は日本の顧客から資金を集めた手数料として、およそ70億円を受け取ったとされていますが、和解にあたってハワイのコンドミニアムや預金などを処分して15億円程度をアメリカの裁判の和解金に充てます。また日本の裁判の原告にもおよそ2億7,000万円を支払います。和解条件が満たされたと裁判所が判断すれば来年夏にも和解が成立します。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_146026/

======================

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 田舎者

2018/03/30 (Fri) 16:37:01

3%の返還で解決です…

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2018/03/14 (Wed) 19:27:37

異常者の投稿は、削除をお願いします。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2018/02/11 (Sun) 09:32:37

私も、質問に誠実な回答がしてもらえませんでした。
とかの方も同様に感じていたのですね。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2018/02/08 (Thu) 17:01:21

削除されたメガネの投稿欄から、被害者が、MRI被害弁護団に対して、どのように感じていたかを掲載

2016年5月21日 9:24 AM
鈴木一族がアメリカ大使館で証言が、どの様な意味が有るのか?フジナガの犯罪性をより強調するだけの事ではないのか?其れなら殆ど意味がない、銀行や州政府の責任問題に繫がって行くと言うなら意味が有るのだが、弁護団による説明会で山口弁護団長は被害の回復の前例を作るという言葉を信頼しているのだが、現在でも果たして弁護団にその様な考えが有るのか?そこが知りたい、銀行、州政府の責任追及(其れ無しに被害の回復はあり得ない)只最初だけのポーズなのか?はっきりして貰いたい。
再度繰り返すが
エスクロ制度そのものは、一部の方が、繰り返し言われている様な、単に小切手の支払いを現金にしてくれるだけのシステム等(単なる1例に過ぎない)と言う単純な制度ではない、 色々な取引に幅広く利用されている制度で有る、MRIの場合は資金の運用は投資家との間で医療債権の購入のみと言うハッキリとした契約書が有る、このような意見は、MRIも単純詐欺事件として処理をする為に意図的に流されているようにも見える、繰り返す事で一般被害者に諦めさせる事が目的の様である。
エスクロー制度は、何の為に有るのか、其れは不正取引を防ぐ為に出来た制度、インターネット取引や国際社会企業間取引で双方の不正を防ぎ、約束を果たす事為、資金の第三者管理のシステムとしてエスクロー制度は機能しているシステムである。
だからアメリカでの裁判で此方の言い分が全面的に認められると言う事ではない、其処が裁判で有り訴訟の目的であろう。
エスクロー事業者に其の事業認可を与えた州政府に賠償義務まで存在するのかは意見の分かれるところであろう。勿論日本では賠償義務まで存在しないことは明らかだが。長年の間悪徳業者が放置されて来た事により被害が拡大した事は確かである。日本と違い、一定に管理責任は有ると成れば、アメリカでは賠償責任が存在する社会でもある、弁護団は、あの手事手を使ってアメリカ社会に働き掛けよ。 
ファーゴ銀行には、多額の金が出し入れされている、資金の運用目的が明らかな(信託的口座)を悪徳業者に不正炉用させない管理監督義務が一定は存在するのではないのか?その銀行と州当局は資金運用情況の適切な管理監督が長年に亘って出来ていなかった事は明白な事実だ。
MRI社とエスクロー社の共犯による国際的な詐欺事件が明らかと成った下で、本来の訴訟の目的はこの事(銀行、州政府の管理監督義務の追及)此れまでの弁護団通信に書かれている内容だけでは肝心な事(核心的な部分)何も全く触れていません、被害者が本当に知りたい情報は殆ど被害者には知らされず、隠されていて、出されては居ません、だから問題、直接弁護団に州当局や銀行の責任や賠償問題等、何度かTELしても否定もしませんが、方向性についてはハッキリとは答えてくれません、不誠実です。 


 2016年5月23日 9:26 AM
MRI,スターリングエスクロー社の共犯詐欺が認定されないと、銀行や州政府も責任問
題は追及は出来ない、現在は未だ裁判の第一段階で時間が掛かります。
情報の開示がされれば、何れにしてもMRI社とエスクロー社の共犯詐欺である事が確定する、両社の詐欺行為を証明する為の証拠資料は山ほど揃っています。従って、確定は時間の問題である。其れまでは州政府や銀行訴える事出来る訳がなく、管理責任問題が表面に出て来る筈がないのです。
解りましたか?一部の怪しげな弁護士?(弁護士もどき)の言う事を信用しては駄目ですよ。
弁護団は100名近く居るので、中には不誠実(橋下徹の様な無責任な)人間も居るのではとも思います。

2016年9月4日 12:20 PM
MRI詐欺事件も、此れまでと同じ捉え方をして単純詐欺事件で破産処理と成るなら、弁護団に依頼はしてない。
MRI社とスターリング、エスクロー社の共犯による国際的な詐欺事件が明らかである、本来はアメリカでの裁判で、先ず、スターリングエスクロー社を詐欺の実行犯として裁判で認定させて、被害の回復の前例を作る事がこの裁判の目的で有った。
依頼者は本来の訴訟の目的は損害賠償、返金である。
其の為には(銀行、州政府の管理監督義務の追及その進展状況)此れまでの弁護団通信に書かれている内容だけでは肝心な事(核心的な部分)が何も全く触れていません、弁護団通信ではフジナガ、鈴木に被害者は騙された事だけが繰り返し強調されていて、依頼者が本当に知りたい情報や弁護団としての、その時点での見解等は全く無く、出されては居ません、だから問題、当初は、直接弁護団に州当局や銀行の管理責任や賠償問題のアメリカでの進展状況等、何度かTELしても否定もしませんが、方向性についてはハッキリとは答えてくれませんでした。
今思えば銀行の信託口座管理責任、州政府の管理監督義務の追及等、弁護団は本気では無かったのです、銀行や州政府を相手に訴訟も視野に入れていると説明をしていたのは、依頼者を増やす為でありアドバルンだけで不誠実です

2016年10月18日 5:00 AM
↑多くに依頼者の方から不誠実な対応をしていれば何度でも凝り返し正論で指摘されますよ、延々ね。

2016年10月25日 6:08 PM
既に諦めざるを得ない状況とは思って居ますが
弁護団には何度も何度もTELで問い合わせましたが一度として質問に対して対応した弁護士が極最近も含めて真正面から答えてくれた事は有りません、極めて難しい裁判と言う事は理解はしますが、依頼者なら正確な事実経過や弁護団としてのが考え方が知りたいのは誰しもです。
不都合な事に対しては答えられない様で、弁護士にしては不誠実な対応としか言いようが有りません。

2016年10月26日 8:36 AM
ミラクルを夢見ていました。冷静に考えれば1番確実な手段だったんだろう。弁護団も最善の作で頑張ってくれたと思う。我々は詐欺に会い騙されていたんだから仕方が無い。銀行州政府スターリングエスクロー等は初めからありえなかった虚像

2016年10月26日 9:16 AM
待つだけはだめ!
働きかけないと。

2016年10月26日 9:36 AM
26日8,36AM
同じ様に感じました。
2013年10月頃ですが弁護団ホットラインに電話で問い合わせた折に対応した弁護士は女性の弁護士でしたが多分鈴木順三?の不動産を差し押さえる事が出来た、弁護団として遣り甲斐の有る仕事が出来たと言っていました、其の事が本来の弁護団の主要な仕事でしょうか?(オールジャパン体制であらゆる手段を行使して被害の回復をさせる、其の前例を作る此れが目的の筈)MRI裁判を単なる破産処理裁判にしてはならないと思って居た私はとてもその時に疑問に思いました、
今から思うと、12月にはスターリングエスクロー社を訴訟相手から早々と外して、MRI社フジナガ、鈴木だけに騙された事のみが強調され、スターリングエスクロー社の事は全く触れられず、エスクロー制度はまるで架空の物の様に強調されて、その時点で既に弁護団は破産管財人の仕事に変質していた思います。
此処のサイトに投稿されている事は弁護団は最初の頃から可成り気になるのでしょう、関係が有るのかは不明ですが、何が目的なのかは定かでは有りませんが、詐欺は騙された者が無能、意図的に被害者を馬鹿にした投稿も多いく、
多分不都合なのでしょう、弁護団がネット情報に惑わされるなと言う意味が解る様に此れが思います。
国家賠償も視野に入れてと言ったのは弁護団で、被害者が言い出した事では有りません、だから依頼者が桁違いの増えたのです。
あらゆる手段を尽くしても結果的には無理で有った事は当然有り得た事ですが、その間其の為の計画すらも理由も無く突然に中止して、更に弁護団として全く何の働く掛けもせずして、今に成って銀行や。州政府の責任追及等は初めから有り得ない等とは、余りにも無責任と成りませんか?其れでは詐欺?依頼者は二重の被害者に???

2016年11月24日 2:16 PM
きちんと被害の回復の前例を作ると主張して、クラスアクションの訴訟を起した最初の頃はファーゴ銀行や州政府をも視野に入れていたと思われますが、スターリングエスクロー社が実質的にはMRI社と共犯が明らかと成ったにも関わらず現在弁護団に銀行や州政府に対しての訴訟は考え方には無いようです、其処が問題だと思って居ます、弁護団に依頼した一人として、弁護団は一貫して極めて説明不足で又不誠実で有り、とても納得か無い事です。

2016年12月1日 8:26 AM
大阪の説明会に参加した者です。
1日8,26AMの言われている通りです。
本来、被害の回復を裁判で目指すなら、フジナガ、鈴木等の追及だけでは不可能で、最初からMRI社だけではなくスターリングエスクロー社が訴訟相手に含まれていた事、この事は当然ファーゴ銀行、と州政府の管理責任と追及へと進める事を視野に入れていたと成るでしょう、弁護団はその様に言ってました。
スターリングエスクロ社がMRI社の詐欺の事実を知りながら其れをエスクロ社が幇助していた事実が明らかと成ったにも関わらず、弁護団が銀行、州政府の管理責任の追及をしないのならその理由を明らかにすべきで弁護団は依頼者に対して極めて不誠実と言わざるを得ません。

2017年4月2日 2:04 PM
スターリングエスクロー社がMRI社の詐欺行為を行っている事「弁護団通信12号」を知りながら事実上は、MRI社の詐欺の幇助していた事が明らかと成った。
其の事に依り。
ファーゴ銀行の信託口座の管理責任や州政府のスターリングエスクロー社に対しての事業認可責任、そして毎年の審査責任の追及が出来る条件が存在していて、アメリカでの裁判で充分に争える条件が揃っていたにも関わらず、
被害者弁護団が全くその様な動きをして来なかった(弁護団が被害者の見えないところで裏取引でも行ったのか?)事が、被害の回復に繋がらず実質的には破産処理に至った最大の問題である。
事実上は被害の回復とは程遠い実質的には破産処理に至った理由の説明が被害者弁護団か依頼者に対して、説明がされていない事が問題である。
被害者弁護団は依頼者に対して極めて不誠実だ。
今からでも弁護団から依頼者に対して充分な説明を弁護団通信でして貰いたい。

2017年4月5日 11:08 AM
埼玉県鴻巣市

2017年4月5日 11:26 AM
糠田1622番地

2017年4月5日 11:39 AM
頭悪いな。悪すぎて害悪にしかならない

2017年4月5日 2:47 PM
テレビで山口団長を見ましたが、身綺麗にしてましたね。いつもと違っていましたが、俺たちに会う時と違いすぎますね。出来もしない桜田淳子を難癖つけて、話を大きくした上で、霊感被害者より金を集めるのかな?又大きな事を言って金を集めるのかな?籠池の弁護士の山口と縁戚なのかな?目立つことが好きな弁護士ですね。ウエルスファーゴ銀行と州政府を相手に金を受け取れると言って、俺たちから金を集めておきながら、破産処理で済ませようとすることは、俺たちは騙されたのかな?
弁護団を信じ続けて良いのですかね???
馬鹿なブログが書かれるのは、被害者が狂ってきたのかな?

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2018/02/08 (Thu) 00:23:24

 ある資料の中にWFCが証券に送金した使途不明金履歴が存在する。これは赤旗ですよ。


Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 特捜1課

2018/02/01 (Thu) 21:29:31

SEC、管財人が苦労して回収したものは、被害者に配当されるのが常識ですね。

弁護士が、途中で抜くなどの事態は、言語道断です。
見つけたら只事では、被害者は許せませんね。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2018/01/27 (Sat) 12:16:33

今回配当見込は3%程度であると言われた。
SEC回収分がほとんどの、回収で有るが法的(理論的)に合致するか疑問?

途中で不正な引き抜きは無いですか。

回収額と配当額の被害者全体への配分したときの
内訳を会計報告してもらわないと、いけませんよ。

法的(理論的)不正はありませんか?


Re: Re: MRI裁判 日米一括和解へ - ポールくん

2018/01/24 (Wed) 16:17:34

確かにおかしい…


Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2018/01/23 (Tue) 21:48:33

鈴木一族の代理人から和解条件としてだされた。
鈴木に30億円ものこれからの生活資金が払われる。

詐欺で得たお金を、どうしてこんなものに認めるのか??

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2018/01/21 (Sun) 16:56:04

今回事件でも、次のような似たことが、起こらなければよいのだが。。。
====================
中坊公平(なかぼう こうへい、男性、1929年8月2日 - )は京都市生まれの元弁護士。1990年には
日本弁護士連合会会長に就任。1996年には住宅金融債権管理機構の社長、1999年には整理回収機構の社長に就任し一躍世間にその名を知られるようになる。
しかし2001年には、住宅金融債権管理機構の社長時代に不適切な債権回収を行っていたことが明らかになり、その責任を取る形で2003年には弁護士の登録取消届を提出し廃業の意向を示した。ただこの廃業については「検察の起訴を免れるための司法取引だ」として同氏を批判する声も多い。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - CO2

2018/01/16 (Tue) 18:01:50

>そもそも言われていた銀行の訴訟期限(時効)が2017年末日の根拠が分かりません。誰の発明ですか?







Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名団

2018/01/15 (Mon) 15:23:53

そもそも言われていた銀行の訴訟期限(時効)が2017年末日の根拠が分かりません。誰の発明ですか?

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 特命団

2018/01/13 (Sat) 09:14:59

5月中にも和解成立?

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2018/01/11 (Thu) 23:55:45

自分で電話して、直接聞いてください。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名連盟

2018/01/11 (Thu) 11:08:51

-------------------
銀行訴訟の時効は過ぎてないですか?

-------------------

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 特命

2017/12/27 (Wed) 03:03:32

かたやアメリカでは、コーエン弁護士がSECが回収したフジナガの資産34億円をクラスアクションの若い金=コーエン弁護士の手柄として弁護士報酬をぬけるようSECに交渉中らしい。

SECの会集金からコーエン弁護士が抜けばその文被害者への返金が減るだけでなく、コーエン弁護士同様SECの資産回収には何も貢献していない日本の弁護団も堂々と「公式見解」の10%を抜くだろう。

弁護士とは最終的には依頼人を食い物にする職業だ。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2017/12/26 (Tue) 20:01:01

これでは、テレビコマーシャルをよくやってりた某悪徳弁護士事務所とあまり変わらない。

第3者機関が無いことを良いことに、やりたい放題の実態。

「被害者と弁護団の車の両輪」などとの説明は、虚偽説明に過ぎないと考えます。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 特命

2017/12/26 (Tue) 09:56:27

鈴木いっかの不動産は4億5千万円あったはずです。それなのに何故和解金がくは2億7千万円なのでしょう?

鈴木川が弁護段に裏金を払って和解金額を下げたことが考えられます。

例えば和解金額が満額の4億5千万円なら弁護団の報酬は4千5百万円ですが、3千万円の裏金を払うことを条件に2億7千万円で和解します。

鈴木川は2億7千万円+3千万円で3億円の持ち出しですが、4億5千万円全部持っていかれるより1億5千万円残ります。

弁護団は2千7百万円+3千万円の税金のかからない金で、実質6千万円以上の実入りになり、4億5千万円の10%より1500万円以上増えます。

新たな弁護団を立てて銀行と州政府を訴えると聞きましたがとうなりましたか?

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - ヒアルロン酸 仲町

2017/12/20 (Wed) 12:43:31

薄々こうなるだろうとは思ってましたが、現実この結果には残念です…往生際が悪いのかな。

和解とは刑事罰は無いと言うことなんですか?
せめて獄中死を望みます。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 特命

2017/12/17 (Sun) 01:02:21

9月中には和解に合意していたとのことなので、10月30日の判決後に「控訴」と息巻いていた弁護団は完全に被害者を騙していたことになります。
もしかしたら鈴木から弁護団に裏金が払われるのかもしれません。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2017/12/17 (Sun) 00:08:09

管財人ロブエバンスに、ロバートコーエン弁護士がSECと管財人が苦労して集めたお金を、20%成功報酬として譲ってほしいと交渉中であると言われている事、弁護団が代表原告に説明した上で、サイン捺印を求めたのか疑問が残る。

本事案コーエンの成功報酬として認められた場合、当然原告に対する配当は減額されます。

代表原告は厳しく書類を確認していると信じる。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2017/12/16 (Sat) 12:48:04

和解の件、
このような重要な件について、通信15号日は、記載されてません。

契約違法行為ですね。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2017/12/16 (Sat) 11:52:38

テレビ東京WBCやっと、写真修正してくれましたか。
報道は事実を伝えないといけませんよ。

弁護団は本件説明会などしてくれてはいませんよ。
誤解を招く初回写真掲載はやめてくださいな。
誰も面談説明など受けていません。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 特命

2017/12/16 (Sat) 07:02:08

クラス構成員で和解に反対の人はネバダ地方裁判所のクラスアクション和解承認前の聴聞会で反対意見を述べることができます。反対意見を述べなければ和解に反対していないとみなされます。意見陳述は英語ですが自前で通訳を雇うこともできます。ラスベガスまでの旅費も自弁です。

やがて送られてくるクラスアクション和解同意書を無視するか「不同意」と書いて返送すれば和解から離脱できます。和解金は和解に同意した人達だけに分配されます。和解に不同意の場合でもクラス構成員はクラスアクションの決定に従わなければならず、クラスアクション外で同じ件で訴訟を起こすことはできません。

日本の裁判の和解は、39人の原告以外は当事者でないので裁判所に賛成・反対を述べることはできません。

Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2017/12/15 (Fri) 21:26:16

今回和解を「和解」と言うのが果たして正しいのであろうか、はなはだ疑問が残ります。

この終わらせ方は、試合放棄に等しいのではなかろうか。

4年半もの時間、一体何をしていたのですか?
今回和解には断じて反対します。



Re: MRI裁判 日米一括和解へ - 匿名

2017/12/14 (Thu) 18:14:09

この事件、周りにウゴメク、不可解な人物の関与や、余りにも闇の部分が多く、和解で全て闇の中に閉じ込める意図が感じられますので、和解には、反対です。

繋がりましょう - 匿名

2018/02/09 (Fri) 22:26:20


 被害者のみなさん
呟きましょう。呟いてどうなるか、わたしにもわかりませんが、少なくとも、被害者同士の繋がりができます。

Re: 繋がりましょう - ポールくん

2018/02/10 (Sat) 16:37:57

つながりたいけど、手遅れだと思います。

Re: 繋がりましょう - 匿名

2018/02/10 (Sat) 12:38:58

私は地方のものですから、ここまで詳しい情報知りませんでした。
手数料を不正に抜かれるなどが事実ならば、これは大問題ですね。

弁護団通信御意見バン - 大型ドラム洗濯機

2017/12/01 (Fri) 23:01:12

弁護団通信15号が到着しました。
行間の開いた紙面に文章表現されています。
それにしても今回通信書面内容に、疑問が有ります。
被害者の方は、届いた書面と照らし合わせて下さい。
(部外者除外のため)

疑問点
1)5ページ目【他の被告との決着】の点です。
書面では、オブラートに包まれた表現がされてよく理解できません。
「評決まで・・・」の表現部は、ウェルズファーゴ銀行の事を言っているのでしょうか?

2)中町啓子が社長をしていた「ソネット」ですが大きなお金が流出していると言われてます。今回15回通信書面で当事案言及有りません。
一体どうするなるのでしょうか?
被害者の被害回復極大化するなら訴訟期待します。

3)東京地方裁判所の10月30日判決は、誤審ではないでしょうか?
「物言い」をつけたくなる判決です。

4)問合せ時の弁護団の対応に、皆さんは満足されていますか?

詐欺だらけの腐敗社会を生き抜く - 匿名

2017/11/25 (Sat) 07:54:12

MRIの投資家を「馬鹿なカモ」だと丁寧に解説され続けている、お暇なサイトの管理人がおられる。最近になって、MRIの証書が「INBESTMENT]、つまり、VがBと間違って印刷されていると指摘されている。これは、VIMOでも取り上げられた問題だが、投資家からも何度も指摘されたことがあった。セミナーでも取り上げられた問題だったが、鈴木順造らは、こういう字体でスペルミスではないと語った。(VIMOにもミス・スペルではないと記載されたので、そう信じて安心していた。)

証書にも目を通さない馬鹿なMRI被害者と印象づけたいのだろうが、こんな事で印象操作をされたくはない。この件は、弁護士団にも、はっきりと伝えてほしい。投資家に落ち度はないのだと。

Re: 詐欺だらけの腐敗社会を生き抜く - 匿名

2017/11/26 (Sun) 18:24:42

人としての種の中には、他人の不幸を、自分の幸福と感じたり、人を殺害して、自分の幸福を感じる白石のような人も、残念ながら存在します。

個体発生は系統発生を繰り返すと言われるように、捕食爬虫類までしか進化しない人もいます。

高度な知識を有しても、人としての評価は、異なります。何故、あのようなサイトを運営するか、もちろん、個人ではできませんので、その筋の集団が運営してるのでしょう。


人、それぞれ、個々に違います。気にしない事ですね。

気になるなら、警察に一度、相談されたらと思います。

Re: 詐欺だらけの腐敗社会を生き抜く - 匿名

2017/11/26 (Sun) 10:27:53

先生方、現状弁護団は、もし本事案は予想外の長期戦になり金欠です。

ウェルズファーゴ訴訟したいなら一人、あと出して欲しいと明言してください。
(甘んじて相談に応じます。)

私たちが弁護団に依頼したのは、被害回復です。

弁護団の膿を可及的速やかに出し切ること - 匿名

2017/11/11 (Sat) 16:59:14

====================
➡同情を禁じえません。紀藤弁護士が前面に出てれば、また、異なった展開になったでしょう。

上記内容その通りです。
まず、弁護団の膿を可及的速やかに出し切ることです。

昨年夏ごろ当事件情報交換グループの友達から仕事中、私のところに架電がありました。

友人のその時の話では、友達は「MRIインターナショナルの説明会に長年同行していた税理士を訴訟して欲しいと。お願いしたそうです。

その時の担当弁護士は(キャリアの保護のためあえて公開氏名は非公開)「そのような税理士はいない。その人物はMRIインターナショナルの人物だと即答しました。あなたが税理士である訴訟してほしいとを言うなら。まず、税理士である証拠を出しなさい。即訴訟してあげるよ。」回答しました。

友達は、税理士がMRIの人物でないことに自信が有ったので証拠を持っていたら、提供してほしいと、聞いてきました。

そんなの簡単です。名前を憶えていればFACEBOOKすぐ出ます。

弁護団に証拠提出済ですが、先生その後どうなったのでしょうか?
間違えたお詫びは自分でするのが紳士的ではないかと考えるが如何でしょうか。

弁護士は、いわばオーナー企業と同じ公開企業社長が不正、虚偽があった時は謝罪するのが当たり前です。

(11/11 16:21投稿に一部訂正箇所が有るため再投稿です。)

Re: 弁護団の膿を可及的速やかに出し切ること - 毎日新聞

2017/11/21 (Tue) 16:53:47

毎日新聞 11月21日 ”日銀の金融政策に関し、 安部首相と近い人物として、記事が、掲載されてました。

ご高齢で、元気な様子です。


MRIからコンサル報酬 中原元金融庁顧問[朝日新聞]

 日本銀行審議委員や金融庁顧問を歴任した中原伸之氏(78)が、顧客資産約1300億円を消失させたとされる「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)のコンサルタントを3月末まで務めていたことがわかった。証券市場関係者によると、MRIは報酬として月に約50万円を支払っていたという。中原氏は朝日新聞の取材に、コンサルタントだった点は認めたが、報酬などは「コメントできない」としている。

 関係者によると、中原氏がMRIのコンサルタントだったのは、3月末までの数カ月間とみられる。MRIをめぐっては昨年12月、証券取引等監視委員会が出資者から「配当が滞っている」との情報をつかみ、今年3月に検査に入った。

 その結果、MRIは米国での資産運用による高配当を宣伝しながら、少なくとも2011年以降は運用実績がなく、新規顧客から得た資金の大半を、別の顧客への配当や償還金に流用していたことが判明した。中原氏への報酬も、顧客にうそを言って集めた資金の一部だった可能性がある。

 中原氏は朝日新聞の取材に対し、「知人を介して依頼があり、引き受けた。経営コンサルタントの仕事で、口頭でアドバイスをしていた。3月末に辞めた」と説明。一方、コンサルタントを始めた時期や報酬受領の事実関係、返済の意思などについては「状況に鑑み、何もコメントできない」と文書で回答した。


Re: 弁護団の膿を可及的速やかに出し切ること - 匿名

2017/11/14 (Tue) 16:10:32

ウエルスファーゴ銀行の新CEOメルアド


証拠が知りたい方は、下記あてに連絡ください。

真摯な対応を行います。


tim.j.sloan@wellsfargo.com

被害回復手法の考察(1) - スチームアイロン

2017/11/10 (Fri) 22:05:32

1)銀行訴訟をしないなどの結論を出すにはあまりにも早すぎる。
一般的に第三者責任として銀行から10%、州から10%回収できる。
これで終わるなら、弁護団通信に明言する。しかしまだなにもやっていない。

弁護士先生方がトップシークレットどこでも語らない。

2)MRI被害特措法の日本国への訴訟
C型肝炎訴訟のホームページが下記の設けられている。
下記を参照頂き考えていただきたい。

法務省
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00031.html

金融問題と薬害の問題は違うではないかと言う人が有るかもしれないが、両事件に共通する争点は、監査(承認)見落としによる被害拡大である。

MRIインターナショナル拡大は一般社団法人 第二種金融商品取引業協会の10年無監査によるものです。一方、C型肝炎訴訟は厚生大臣が製造承認又は輸入承認し,製薬会社が製造販売した血液製剤投与しC型肝炎ウイルスに感染が拡大したものです。

MRIIインターナショナル金融商品は、関東財務局 (金商)第1881号と記載されたMRIインターナショナルの広告を見てとうししました。関東財務局(金商)、すなわち金融庁管轄です。
被害者がC型肝炎訴訟のように国に対して訴訟しなければ、ならない事案と考えます。

ちなみに、
===================
C型肝炎の訴訟の概要

本件は,厚生大臣が製造承認又は輸入承認し,製薬会社が製造販売した血液製剤(特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤)の投与によってC型肝炎ウイルスに感染し,生命・身体的,社会的,財産的,精神的な損害を被ったとする患者又はその遺族の方々が,国及び製薬会社に対し,損害賠償を求めている事案です。
平成20年1月11日,「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」(平成20年法律第2号。以下「C肝特措法」という。)が成立し,同月15日,厚生労働大臣と薬害肝炎全国原告団・弁護団との間で,C肝特措法に基づく給付金の支給を受けることにより紛争を解決するための基本合意書が締結されました(C肝特措法は同月16日に公布,施行)。
======================

これを、ヒントにして国と戦えば良いのです。
被害者は、弁護団とこのアクションはまだ取れてはいない。

Re: 被害回復手法の考察(1) - 匿名

2017/11/11 (Sat) 12:48:46

現在の一番の被害者団の問題点は各被害者が拡散されてしまっている事です。
メーリングリストとかいう、ごく被害者団の一部30名足らずのメンバーしか
意思疎通ができないことです。

今回、被害者団トップは和知氏にが変わりました。本来C型肝炎被害者団に見るように
情報交換が積極的にできる場がなければいけませんが、3年半以上時間経過したのに
5000人以上のメンバーは拡散されたままで、団結し提案することが出来ません。

せめて、被害者団への投稿ができる窓口をメール等で解説されてはいかがでしょうか。

そこで次の事を提案します。
1)被害者団会則を改定し、被害者が団結しやすいものにする事。

2)被害者以外及び被害回復阻害行為を実行人物の除名をする事。

Re: 被害回復手法の考察(1) - 匿名

2017/11/11 (Sat) 10:32:31

被害者が全員、米国人であれば、全く、異なった展開になったでしょう。報道食後から、既に1300憶円は、消えたと報道されてました。実行犯を追いつめても、スズメの涙しか回収できません。最初から、自明の事実です。

SEC報告書でも把握してる金額は、200-300憶円でしょう。残りの1000憶円は、消えてます。然しお金は動けば、必ず、あとが残ります。
この足跡をたどれば、米国(行政、銀行など)にとって、不都合な真実が明らかになります。

この過程で、色々な事実が、明らかになって来ました。しかし、これを法廷の場で追及することは、被害者にとってうれしいことですが、弁護団には、非常にリスクが大きいでしょう。

従って、志を曲げて、止むをえなく、また、相当のXXXで、被害者には、証拠がないのであきらめて、との説明を繰り返してます。当然、これに疑問を呈する弁護士もおられるとお察しますが、何せ、長いものには巻かれる、といった日本人的な決着に傾いてるようです。

同情を禁じえません。紀藤弁護士が前面に出てれば、また、異なった展開になったでしょう。

FUJINAGAが日本人のみを狙った最大の理由は、第三者責任は、日本では全く法整備されてません。従って、バレても日本の弁護士は、米国在住の経験もなく、金融詐欺事件を取りまく、米国の複雑な法体系には、全くの素人、資格もありません。MRI金融詐欺事件のような古典的なポンジスキームは毎年、散発してます。
都度、被害者は、決してあきらめてません。

従って、証拠(evidence)とは、法的に何を意味するかも彼らに期待するのは、無理です。証拠は、自分で歩いて、弁護士には来ません。詐欺ご用達として有名な銀行、最近、裁判対策費を増額したようです。

比較には、無理がありますが、バーナード・ローレンス・マドフ氏が起こした金融投資詐欺事件は、多分、6-8割は、回収してるのでは。

これほど、長期間で、1300憶円もの大金、FUJINAGA個人で実行できる範疇を超えてます。

Re: 被害回復手法の考察(1) - 匿名

2017/11/11 (Sat) 09:59:42

> 金融問題と薬害の問題は違うではないかと言う人が有るかもしれないが、両事件に共通する争点は、監査(承認)見落としによる被害拡大であおる。<

其の事と ↑ 米国ネバダ州当局がスターリングエスクロー社に対して事業認可を与えて10年間以上の間事実上無審査により被害の拡大も含めて訴訟する必要が有ると、何度か弁護団に指摘要請しましたが、エスクロー社や米ネバダ州政府
の責任が有ると言う確かな証拠が無い事、全てMRI社に被害者は騙された事件であると言う認識が弁護団として示されています。

叉日本の金融庁の第二種金融取引業者としての事業許可を出した時点で既にMRIでは詐欺行為『ポンジスキム』が行われていた事は確かで、この時点で金融庁が、最低限の実態調査が行われていれば、被害は大きく縮小されていた事、更に10年間も何の審査も訴訟での勝ち負けは別としても今後の為にも、訴訟を起す必要が有ると指摘して、弁護団に言いましたが、弁護団にはその気が全く有りませんでした、これが現状です。
要するに、弁護団が言うには、
被害者はMRI社のフジナガ、鈴木一族等に全面的に騙された事件で、スターリングエスクロー社やネバダ州政府に管理、監督、審査、調査、賠償責任が有ると言う証拠が何も無いのですと言う説明です。

肝心の弁護団がファーゴ銀行、ネバダ州政府、日本の金融庁を相手にして訴訟を求める被害者に対して実質的に、聞く耳無しの情況下で、この事態を打開する方法が解りません。
新に弁護団の結成は可能なのでしょうか?叉其の費用の事も有りますが、其の事が解る方の投稿願います。

無題 - 匿名

2017/11/08 (Wed) 01:22:07

今の弁護士は州政府や銀行を訴える気がないようですし、
今の被害者の会から抜けて、新しい弁護士を雇うのはどうでしょう?
そうしたら州政府や銀行などを訴えることもできるのではないでしょうか?

Re: 無題 - 匿名

2017/11/10 (Fri) 19:11:10

詐欺ご用達の銀行として、有名な悪徳銀行、次から次に悪行が表面化してます。

裁判対策費用を追加したようです。

Re: 無題 - 匿名

2017/11/10 (Fri) 17:36:56

直接弁護団に聞きましたが、弁護団に言う銀行とは鈴木一家の信託財産の事でファースト・ハワイイアン・バンクの事です。

ファーゴ銀行やエスクロー社を認可した州政府に対して損害賠償責任の追求で訴訟するには其の証拠が全く無く、弁護団にその考えは無いと言ってました。

弁護団の言う不服部分については速やかに控訴しと有りますが、其れは訴訟相手が鈴木一族等の日本での裁判の事です、ファーゴ銀行や州政府の事では有りません。

Re: Re: 原告の追加 - ヒアルロン酸 仲町

2017/11/10 (Fri) 11:12:14

この前の説明会でのニュアンス的にそんなことは無い感じがしましたが…


確かに被害回復は願いたいのですが…

Re: 原告の追加 - 匿名

2017/11/10 (Fri) 11:02:42

>ファースト・ハワイイアン・バンクですよね?
それは、鈴木一家の信託財産の事で ファーゴ銀行とは残念ながら関係ありません。

下記訴状に示しますように、既にファースト・ハワイイアン・バンクは起訴されてます。

更に”当弁護団は,原告の皆様と協議の上,不服部分については速やかに控訴し,引き続き被害回復を図っていく所存です。”とMRI被害弁護団は声明を出しています。

従って、更にとは、同銀行以外と考えるのが論理的では、

==========================================

集団訴訟 Case No. 2:13-cv-01183-HDM-NJK.
United States District Court, D. Nevada.
June 13, 2017

Additional defendant,
signed by Hon. Howard D. McKibben

ICAG, INC., Defendant, represented by Jacob A. Reynolds, Hutchison & Steffen, Mark A. Hutchison, Hutchison & Steffen, LLC & Robert T. Stewart, Hutchison & Steffen, LLC.

First Hawaiian Bank,

Re: Re: 無題 - ヒアルロン酸 仲町

2017/11/10 (Fri) 10:27:01

ファースト・ハワイイアン・バンクですよね?
それは、鈴木一家の信託財産の事で ファーゴ銀行とは残念ながら関係ありません。

Re: 無題 - 酸素

2017/11/09 (Thu) 10:25:19

>弁護団は、10月30日(月)の判決後に被害者の前で、銀行訴訟にまだ含みを持った言及をされています。

地方なので、ニュアンスがわかりません。 本当であれば、非常にうれしいです。

Re: 無題 - 匿名

2017/11/08 (Wed) 20:06:46

➡今の弁護士は州政府や銀行を訴える気がないようです。

上記投稿されていますが、あなたが「弁護士は州政府や銀行を訴える気がない」と判断された背景はどのような理由からでしょうか?

弁護団は、10月30日(月)の判決後に被害者の前で、銀行訴訟にまだ含みを持った言及をされています。

弁護団の10月30日(月)の説明と➡部投稿内容は合致せず、合点行きませんが。。

費用、時間とから考え弁護団に訴訟要求するのが妥当と判断します。

Re: 無題 - 匿名

2017/11/08 (Wed) 10:53:16

時間的な事、費用を考えると、弁護団に要求した方が、よいのでは。

無題 - 匿名

2017/10/30 (Mon) 18:22:16

国内・被告鈴木順造らに対する損害賠償訴訟で10月30日
被告鈴木順造,被告鈴木ポール武蔵,被告鈴木(通称中町)啓子の3名(以下「被告鈴木ら」)に対し,上記約8億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提起したもので,東京地方裁判所民事第5部は,原告らの請求の多くの部分を認めました。

と有るが、
鈴木順造,被告鈴木ポール武蔵,被告鈴木等に賠償支払い能力が無い事は明らかだ、賠償責任と支払能力の有る相手(銀行州当局)に対して訴訟を起さないと被害の回復は到底不可能で有る。

Re: MRIインターナショナル被害特措法の要求を - 匿名

2017/11/05 (Sun) 10:00:03

私は、直接に第二種金融商品取引業協会以前自分で電話確認を入れました。

部門責任者の回答は次の通りです。
定期監査しなければ、いけないが承認済事業者数が多すぎ、第二種金融商品取引業協会にいる監査資格者が数名しかいないのが実態です。
そのため、本来やらなければいけないのですが充分監査に手が回っていないのが実情ですと回答が有りました。

私は、「定期監査出来ない事業者数に既になっているなら、これ以上事業者承認はやめて欲しいと主張しました。」

以上の点から考えMRIインターナショナル被害特措法を要求します。

判例が無いなら作るものだと考えます。初めての判例を作った裁判などの担当弁護士は決してそのようなことは言わないと考えます。

Re: 金融庁関係 - 匿名

2017/11/05 (Sun) 09:15:40

>当時弁護団に意見を言いましたが、(第2種金融は)認可を出す為の審査は業者が提出する書類審査のみで有る。と回答したとありましたがその回答は間違ってます。
当番弁護士の知識レベルが低くかったのでしょう。
==================================

下記の第2種金融商品取引法では、登録制ですが
定期監査はあるようです。


金融庁と消費者問題を取り扱う弁護士は、特別な関係(忖度関係かな)にあるのでは。

推測ですが、SECに派遣されたMr ENOMOTOを介して、SEC回収分に成功報酬
とすることにお墨付きを与えたかな、あくまで、推測です。
SEC回収分について、SECは、今だ、どの会社にするか、判断してないようです。

その見返りとして、金融庁の責任は問わない。---- 第4章 資料5
(最も、今だ、SECは公式にどうするか、HPにて公開してませんし、裁判所に提訴もしてません。)

誤りあれば、すみません。

関東財務局のHPに掲載されてます。

第二種金融商品取引業を開始しようと考えている方は、事前に登録が必要です。
第二種金融商品取引業は、信託受益権の売買、売買の媒介、募集の取扱い(媒介)など、又は、ファンドの自己募集、募集の取扱い(媒介)などを行うものですから、法律等を遵守し、内部管理体制を整え、投資者の保護を図ることが必要です。
登録申請を行おうとする場合は、あらかじめ法律等をよく読んでいただきますようお願いします。
なっていますので、ご留意下さい(金融商品取引法第54 条)。

Re: MRIインターナショナル被害特措法の要求を - MRIインターナショナル被害特措法の要求を

2017/11/04 (Sat) 19:17:34

7/11/04 (Sat) 15:11:29様の投稿に
当時弁護団に意見を言いましたが、(第2種金融は)認可を出す為の審査は業者が提出する書類審査のみで有る。と回答したとありましたがその回答は間違ってます。
当番弁護士の知識レベルが低くかったのでしょう。

このことに詳しい、行政書士さんが
「金融検査がやって来たらどうしよう・・・」この不安を軽減することができる。

「金融検査の不安から解放され、本業に注力していただきたい」とコンサルを表面に出し指導をされています。

第2種種金融は監査もやる必要があるのですが
出来ていないのです。

参考までサイトを紹介します。
嘘は語りません。
行政書士福田法務事務所
http://kinyutorihiki.com/nisyu/

(勧誘行為で商会はしていません。
悪しからず了解ください。)

Re: 第二種金融商品取引業協会10年無監査状態 - 匿名

2017/11/04 (Sat) 15:11:29

第二種金融商品取引業協会は10年無監査状態 であった事を認めている。
この事実は事件が明らかに成った時点で既に解っていた事です。
金融庁の認可、管理責任追及、定期的な監査は認可を与えた責任義務でも有るのではないか?
増してや、
認可を与えた時点で既にMRI社では不正詐欺が行われていた事実も有る、MRI社が日本の投資家との間での契約通りに資金運用が行されていたのか?最初から金融庁でキチンとした調査が最初に行われていれば、其の時点で詐欺行為が明らかと成っていた筈。
叉定期的に監査が実施されていれば安全弁が働き、被害拡大も防止出来た。
この指摘(金融庁の認可を与える上での調査責任、定期的な監査責任)は有るのではないか?
被害者からの告発を受けて金融庁は調査した結果、MRI社に事業の取り消しを出した、其れだけで済まされる問題では無いのではない?と当時弁護団に意見を言いましたが、認可を出す為の審査は業者が提出する書類審査のみで有る、日本にはその様な(国の賠償責任有りの)判例は無いと言う様な説明でした。
しかし
金融庁が第二種金融商品取引業者として認可を与えた事が日本の投資家の信用へと作用した事は明かで、被害を更に拡大したので有り、MRI社は無認可の業者ではない国が事実上お墨付きを与えたので有り国の責任も有る、何の為の認可制度が有るのかである。
今後の為にも金融庁の審査、管理、監査責任は有り、認可の取り消しで済まされるべきでは無いとして、賠償責任も追及をすべし。

Re: MRIインターナショナル被害特措法の要求を - 匿名

2017/11/04 (Sat) 09:32:43

私は、関東財務局 (金商)第1881号と記載されたMRIインターナショナルの広告を見てとうししました。
関東財務局(金商)、すなわち金融庁管轄です。

皆さん、「C型肝炎特措法」と言うのをご存知でしょうか?

これは、厚生大臣が製造承認又は輸入承認し,製薬会社が製造販売した血液製剤(特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤)の投与によってC型肝炎ウイルスに感染し,生命・身体的,社会的,財産的,精神的な損害を被ったとする患者又はその遺族の方々が,国及び製薬会社に対し,損害賠償を求めている事案です。

今回,MRIインターナショナル訴訟案件についても
金融庁に対し同様に「MRIインターナショナル被害者特措法」を設けてもらう働きかけを皆ですべきです。

Re: 第二種金融商品取引業協会10年無監査状態 - 匿名

2017/11/03 (Fri) 18:16:54

第二種金融商品取引業協会はMRIに対し10年無監査であったことを認めている。

監査実施していれば安全弁が働き、被害拡大は無かったかもしれない。

10年間も放置状態で監査実施しなかった
第二種金融商品取引業協会は断罪し、ここからも回収しなければならない。

Re: 無題 - sue族

2017/11/03 (Fri) 18:05:54

当初先生の熱弁信じてます。

「sue族といって何かあったら訴えるんですよ。
何かあったらすぐ、訴えるんですよ、訴えやすい。アメリカに行ったら訴えやすい」

ウエルズファーゴ銀行訴訟実行しなければ。。


Re: 無題 - 匿名

2017/11/03 (Fri) 16:22:03

>州政府にも銀行にも新聞社にも何ら責任はない。いい加減寝言はやめろ

との事ですが、責任とは何か、論旨を明確にして投稿したら如何でしょうか?

被害者ではない方の投稿は、お控えできませんでしょうか?

州政府、銀行、新聞社等、MRI被害弁護団からの資金提供による投稿は、お控え頂けるとよろしいのですが、憶測ですが

>いい加減寝言はやめろ
いわゆる暴言に相当しますので、言語にはを熟慮して、投稿ください。

おなたのお人柄が見えて、見苦しいです。日本の方ですか?

Re: Re: 無題 - 匿名

2017/11/03 (Fri) 14:46:44

州政府にも銀行にも新聞社にも何ら責任はない。いい加減寝言はやめろ。

Re: 無題 - 匿名

2017/11/02 (Thu) 14:27:04

米国は、泣き寝入りをしない社会です。
との回答であったと記憶してます。

音声ファイルを入手されたら如何でしょうか?

弁護団に録音ファイルがあると思いますので、問い合わせたらいかがでしょうか? 

解釈は、人それぞれですので。

Re: 無題 - 匿名

2017/11/02 (Thu) 14:07:26

匿名投稿 2017/10/30 (Mon) 19:00:08

> MRI被害弁護団は、期待を抱かせる回答でした

銀行の責任問題で期待を抱かせるとは?後少し具体的に、如何な説明が有ったのか?解ればお願いします。

Re: 無題 - 匿名

2017/10/31 (Tue) 13:45:11

まだ、この事件は終わっていないです
1300億円の被害額の全額を被害者全員に
返金をすることが、全面解決につながります
全くの同感です
銀行州当局に対して訴訟を起こすべきです
それと、日本経済新聞社が掲載をしたことにより
被害者が増えました。日本経済新聞社と国も関わっているので
そちらも訴訟を起こすべきだ!!

下記は、追加です。
================

>日本経済新聞社が掲載をしたことにより
被害者が増えました。日本経済新聞社と国も関わっているので
そちらも訴訟を起こすべきだ!!
=================================

お怒りは、ごもっともです。これら新聞社に対しての、お怒りの電話が最も多数でした。我が国に新聞社という業界がなければ、これほど多数の犯罪被害者は皆無であったことを考えると、責任(法的ではありません。国民としての倫理観です))とは何かを考えさせられます。武士は、切腹で責任を取りました。

これら新聞社の記事と広告に関し、下記の最高裁判例が示されている。

最高裁平成元年9月19日判決


普通は新聞社に広告内容の真実性の調査確認義務はないが、「広告内容の真実性に疑念を抱くべき特別の事情」がある場合は、調査確認をして虚偽広告を掲載しないという義務が生じる。

従って、広告掲載時に、広告内容に真実性に疑問があったかが争点になります。

超円高になりましたごろ、MRI医療債権投資に関して、疑惑を抱いた方もおられたようです。

それにしても、我が国を代表する経済新聞社の従業員が、金融投資の虚実を見分けられなかったことには、なんとも情けない新聞社と従業員です。

Re: 無題 - 匿名

2017/10/30 (Mon) 19:00:08

全く同感です。

これほどの依頼者が訴訟に参加したのは、東京での弁護団説明会場で、被害者が、銀行の責任について質問(被害者からの拍手が聞こえました)に対し、MRI被害弁護団は、期待を抱かせる回答でした

新聞社の姿勢 - デューク東郷

2017/10/30 (Mon) 19:35:12

MRI日本支店の責任者らに約6億8千万円賠償命じる 東京地裁

産経新聞
MRI日本支店の責任者らに約6億8千万円賠償命じる 東京地裁米資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客39人が、虚偽の説明で投資を募ったとして、日本支店の支店長ら3人に計約8億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は「虚偽説明にあたり、支店長らには不法行為責任がある」として、35人に計約6億8千万円を支払うよう命じた。
 3人は日本支店の男性支店長と、顧客サービスセンター責任者を務めていた妻、同センターのマネジャーだった長男。原告側は、MRIが出資金を配当金に流用していたのに、3人は「出資金は投資のみに利用される」などと虚偽の説明をして投資を勧誘したと指摘。支店長側は「流用を知らなかった」などと主張していた。
 吉村裁判長は、長男が平成24年4月、MRIインターナショナルの社長(当時)から、出資金を配当金の支払いに充てるとの説明を受けたと指摘。少なくともこの時点で、3人は「出資金が不正に流用されていることを容易に認識することができた」と判断し、原告が同月以降に出資した金額を支払うよう命じた。
 原告側弁護団によると、MRIは日本で約8700人から約1300億円を集めたとされ、当時の社長や支店長は米司法当局に詐欺罪などで起訴されている。
産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/171030/afr1710300017-n1.html
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22865810Q7A031C1CC0000/
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKBZ3W7KKBZUTIL012.html
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017103001001522.html
毎日新聞にも直接判決日時の連絡を入れ、記事掲載をお願いした。
毎日新聞は今回事件の広告掲載を一番多数回に及びされているのだから
記事で会社の姿勢を示して頂きたいとお願いした。

大手新聞社は全社対応いたにもかかわらず、毎日新聞だけが事件記事掲載対応
していただけなかったことは非常に残念だ。

ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - デューク東郷

2017/10/05 (Thu) 20:57:32

この記事を発端に問題の発掘が始まるかも
しれない。

======================
Wells Fargo CEO Sloan Should Be Fired, Senator Warren Says
By Jesse Hamilton
2017年10月4日 3:07 JST
Senator Elizabeth Warren, a frequent foil of the biggest U.S. banks, said it’s time for another Wells Fargo & Co. chief executive to go.

CEO Timothy Sloan -- continuing the bank’s extended mea culpa tour -- told lawmakers during a Senate Banking Committee hearing Tuesday that the buck stops with him on the lender’s recovery from recent scandals that potentially wronged millions of customers. Warren, a Massachusetts Democrat, accused the longtime senior executive of either being incompetent or complicit.

“Either way, you should be fired,” Warren told him. “You enabled this fake account scam, you got rich off it, and you tried to cover it up.”

Warren, who last year argued successfully for the termination of his predecessor, John Stumpf, outlined statements that Sloan made to investors defending the bank’s methods after he and other company leaders were aware of problems with sales practices. Sloan said the words were “taken out of context.”

“I certainly haven’t been perfect,” Sloan, 57, acknowledged, though he said he’s still the right person to lead the San Francisco-based bank. And after a long session of humble contrition on Tuesday in which senators from both parties pummeled him -- including questions from Democrats on the lender’s continued reliance on forced arbitration for customers -- Sloan bit back.

When Warren questioned how he could tell employees that they’re the priority while also telling investors the bank will trim billions in costs that would potentially involve personnel cuts, he said: “I couldn’t disagree more with almost everything Senator Warren said.” He went on to say she was scaring people by assuming his remarks would mean thousands of job cuts.

“We care about our team members,” he said. “But at the same time, I have an obligation as the CEO of this company that we keep other stakeholders happy.”
======================(和訳)
ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す-民主党のウォーレン議員
Jesse Hamilton

2017年10月4日 12:53 JST

ウォーレン米上院議員(民主、マサチューセッツ州)は再び、米銀ウェルズ・ファーゴの最高経営責任者(CEO)に辞任を促した。
  ティモシー・スローンCEOは3日の上院銀行委員会の公聴会で、同氏には同行の最近の不祥事からの回復をかじ取りする責任があると述べた。 ウォーレン議員はスローン氏が無能であるか問題に加担しているかのどちらかだと非難した。
  同議員は「いずれにせよ、あなたは解任されるべきだ」と指摘。顧客に無断での「口座開設を可能にし、それから利益を得ながらそれを隠そうとした」と述べた。
  ウォーレン議員は昨年、スローンCEOの前任者ジョン・スタンプ氏の辞任を要求。同議員はスローン氏ら幹部が販売慣行の問題を把握後、投資家に対して同行の手法を擁護する同氏の発言に言及した。スローン氏は、その発言が「文脈を無視して解釈されている」とし、「確かに私は完璧ではない」と認めながらも同行のトップとして適任だと主張した。
======================
Bioombarg 記載記事より

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-04/OXA3GI6JIJUS01

Re: ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - 匿名

2017/10/30 (Mon) 16:16:43

MRI出資金、日本支店代表らに返還命令 東京地裁
2017/10/30 12:30


 米金融業者「MRIインターナショナル」による資金消失問題で、日本の顧客39人がMRI日本支店代表ら3人に出資金など約8億円の返還を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は計約6億8千万円を支払うよう代表らに命じた。

 吉村裁判長は判決理由で「代表らは2012年4月にMRI幹部から新規の出資金を既存顧客への支払いに充てるとの説明を受けており、不正流用を容易に認識することができた」と指摘。同月以降に出資した35人について返還を命じた。

 MRIの資金消失問題は13年に発覚。診療報酬を保険会社などに請求できる権利をもとにした金融商品を扱い、日本国内で約8700人から計約1300億円を集めたとされる。

 弁護団によると、16年4月、別の顧客9人による訴訟で、約7200万円の返還を命じた東京地裁判決が確定。米国でも集団訴訟が起こされた。MRI幹部は米司法当局に起訴されている。

Re: 東京地裁10月30日(月)に行きましょう - 匿名

2017/10/28 (Sat) 22:30:43

東京地方裁判所に行きましょう。
=====================
【国内・MRIIインターナショナル日本支社代表者ら訴訟】
東京地方裁判所に行きましょう。

■日時 平成29年10月30日(月)
午前11時~

■場所
 法廷:東京地方裁判所第103号法廷
====================
今原告がやらねばならないことは、本丸被告にいかにしてたどり着くのかを皆で考え実行する事です。
(これが、本事件では被害回復の一番のポイントです。)

回収の大部分を、鈴木一族、フジナガで終わらせてはいけません。

MRIIインターナショナル、鈴木断罪。
被害回復に早くつながる事をやる。

弁護士先生方くれぐれも、全面勝訴は被害回復の時に。
 

Re: ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - 匿名

2017/10/28 (Sat) 17:57:43

U.S. investigating forex trading at Wells Fargo: WSJ
Reuters Staff

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(Reuters) - Federal prosecutors are investigating foreign-exchange trading at Wells Fargo & Co and have subpoenaed information from the firm, the Wall Street Journal reported, citing people familiar with the matter.

FILE PHOTO: A Wells Fargo branch is seen in the Chicago suburb of Evanston, Illinois, U.S. February 10, 2015. REUTERS/Jim Young/File Photo
The investigation, according to the report, relates to a single trade and ensuing dispute with client Restaurant Brands International Inc, owner of Burger King, Tim Horton and Popeye‘s. An email to the company’s press office was not returned.

The investigation, which is in early stages, is being conducted by the U.S. Attorney’s Office for the Northern District of California, the Journal reported. A spokeswoman for that office did not respond to inquiries.

“Wells Fargo learned of an issue associated with a foreign exchange transaction for a single client. The matter was reviewed, the client was promptly notified regarding the issue and Wells Fargo leadership took steps to hold accountable the individuals who were involved,” bank spokeswoman Elise Wilkinson wrote in an email message to Reuters.

Wilkinson said last Friday that four Wells Fargo forex employees, Simon Fowles, Bob Gotelli, Jed Guenther and Michael Schauffler were no longer with the bank.

The third-largest U.S. bank has been trying to recover from a sales scandal over as many as 3.5 million fake accounts created by its employees in an effort to meet aggressive sales targets. The lender has since uncovered other problems, including with auto loans, life insurance and mortgages.

The forex problems are the first indication Wells Fargo’s issues may extend to its institutional businesses, which according to Wells Fargo have seen relatively little impact from the scandal.

Re: ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - 匿名

2017/10/28 (Sat) 12:15:17

最後までチャンスを待とう


THE WALL STREET JOURNAL(JAPAN) 掲載記事
(一部抜粋)
===================
ウェルズ・ファーゴに米当局捜査、外為取引で関係者

By Emily Glazer and Nicole Hong
2017 年 10 月 28 日 01:39 JST

 米連邦当局は銀行大手ウェルズ・ファーゴの外国為替取引を捜査しており、同行と最近解雇された外為部門の元社員らに情報提供を求める召喚状を送付した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

一部関係者によると、カリフォルニア州北部の検察当局による捜査は初期段階にあり、召喚状は先日送付された。

http://jp.wsj.com/articles/SB10485807035810094402504583479244208875274

Re: ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - 匿名

2017/10/21 (Sat) 20:34:10

ウェルズ・ファーゴ銀行またです。

WALL STREET JAURNAL記載
=================================
By Emily Glazer
2017 年 10 月 21 日 02:42 JST

ウェルズ・ファーゴ、今度は外為部門に当局調査 4人解雇

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

米銀大手 ウェルズ・ファーゴ は、当局とともに外国為替事業への調査を実施し、 ... 今回、外為業務に調査が入ったことを踏まえると、問題は投資銀行部門にも ...

(関心が有る方は、詳細はアクセスしてみてください)

不正が有り、また当局調査を受けている銀行
だと言う事実を伝えます。
======================
http://jp.wsj.com/articles/SB10564588608026144384804583465253130317708

Re: ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - アルコールランプ

2017/10/14 (Sat) 19:12:20

原告はまず勝訴するでしょう。
敗訴する理由が無いじゃないの。
悪さは、いくら隠しても断罪されるのだわ。

小学校の理科実験で、アルコールランプで炙り出ししたら隠れていた、人物画とか額の皺も浮き上がるんだよ。

理科の先生が教えてくれたよ。

Re: Re: ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - ヒアルロン酸 仲町

2017/10/14 (Sat) 12:29:32

だと良いのですが…

Re: ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - デューク東郷

2017/10/09 (Mon) 20:50:47

最後までチャンスを待つのが本当のプロ

Re: ウェルズ・ファーゴCEOに辞任再び促す - ヒアルロン酸 仲町

2017/10/09 (Mon) 20:44:42

MRIも関係しているのですか?

第19回 - 匿名

2017/09/21 (Thu) 19:59:20

10/30(月)11:00 皆で東京地裁へ行こう!

Re: 第19回 - 匿名

2017/10/05 (Thu) 12:59:12

現在、異常者の投稿が、執拗になされています。

くじけることなく、被害回復に向かって、自分の考えを投稿しましょう。

Re: 第19回 - 天然

2017/09/29 (Fri) 16:02:25

米国日本車がある 誤
米国に本社がある 正


閣内弁護団 誤
国内弁護団 正

Re: 第19回 - 匿名

2017/09/25 (Mon) 21:10:57

米国日本車が有る会社の起こした詐欺事件。

詐欺事件であるが、刑事事件として刑務所にいれた人物は現時点では無し。

米国法で被害回復できるのに、SEC記録にウエルズファーゴ銀行からウエルズファーゴ証券への事件関連使途不明金送金が有る記録が有るが、おとがめ無し。

弁護団は、このままだと銀行、州と戦い被害回復を放棄するのと同じ。

そのうえ、SEC回収分まで閣内弁護団は横領まがいの10%の報酬を被害者から抜くと言うの??

弁護団の社会正義を示し、悪を成敗してよ。
実績を見せてくださいな。
大切なのは「被害回復」ではないの???


修正
閣内弁護団 誤
国内弁護団 正

Re: 第19回 - CO

2017/09/24 (Sun) 12:38:11

裁判資料は

J***
有料 ***
ネバダ州連邦裁判所

から入手できます。利用ください。

FUJINAGAtとのやり取りでFUJINAGA側が作成した事業報告書を、日本の監査法人が監査、作成し、事業継続するため金融庁に提出した資料を認知してなかったとは、うそです。US-JPでFAX連絡してました。

***のように人の心の隅に、巧妙に入り込み、嘘と真実を織り交ぜ人の心に入り込む特殊才能ある、犯罪常習者には、通常の論理感は皆無です。サメのように同族を食料とする生物、つまり、人を食料とする人喰う人は、この世には、存在します。

全国被害者からのアンケート結果からは、FUJINAGA,SUZUKIを信用して投資した方は、皆無でした。

金融商品を第三者として、その信頼を担保した第三者機関への訴訟を望む方が、全てです。

今の弁護団は、依頼者の依頼内容を熟知しながら、これに関係する種々の機関、組織に押しつぶされて、全ての犯罪行為を、被害者の自己責任で決着すべく、うごめいてます。

被害者に寄り添い、唯一、被害者の味方になる弁護士であってほしいです。

皆様、如何でしょうか?



ネバダ州認可局のエスクロー認可を示します。事件発覚後、即activeからcloseになり、今は、サーバーから削除されてます

Re: 第19回 - とくめい

2017/09/23 (Sat) 11:04:56

私に記憶では、MRIインターナショナルの監査法人は税理士法人アーク××××××ナーズ。

この会社の社長は×藤×氏は、MRIインターナショナルの全国各地で同社説明会にも同席していました。

事業報告書本当に確認していたのでしょうか?

Re: 第19回 - 二酸化炭素

2017/09/22 (Fri) 14:26:04

フジナガがWFセキュリティズに$9M送金した件の文書の局部画像はすでに拝見していますが、決定文書全体を掲載していただけませんか?全体のコンテクストの中で真相がつかめるかもしれません。

Re: 第19回 - 匿名

2017/09/22 (Fri) 14:10:39



被害者が送金したウエルスファーゴ銀行について、質問します。

米国証券監視員会(通称 SEC)が、最終報告書を公開してます。この報告書には、Fujinagaが、被害者のお金を、約10年に渡って遊興費に使用した悪行が記載されてます。その報告書中に以下の記述がありました。In May and June 2011, Fujinaga transferred a total of $9 million from the Class A account to an account at Wells Fargo Securities” in document page 11, Summary judgment on liability( 2:13-cv-1658-jcm-cwh) 投資商品の購入や、サービスの対価としての支払いとは、記述されてません。米国の監督官庁の公式報告書ですので、被害者のお金が、Wells Fargo Securitiesに送金されたのは事実です。同銀行の犯罪への関与が疑われる重要な記述です。この点に関し、民事集団訴訟で追及してほしいですか?今回の事件で、最も重要なポイントで、銀行の闇の部分です。2017年末で時効になります。

2.金融庁に提出した報告書
MRI INTERNATIONAL,INC、登録番号第1881号の第14期の事業報告書を、情報公開制度を用いて、財務省から入手しました。
専門外なので、不得意ですが、私が、気が付いた個所は(すでに指摘されてたと思いますが)、
損益計算書から営業収益7,212,861円(単位千円) 給与賃金87,329,000円 従業員の合計347名 約25万円/年、人となり、これほど低い賃金は、おかしいですね。



Re: 第19回 - とくめい

2017/09/22 (Fri) 06:47:57

昨日傍聴して来ました。4年振りに順造を見たが何も変わっていなくてビックリでした。
其れに引替え我が弁護団は多く居るだけで、雰囲気的に負けしていました。
相手側の弁護士と比べて服装や裁判中の態度が弁護士らしくないのに驚かされてしまいました。
被告に対しての質問がしっかりしていない事にも、不安を感じていました。
MRIの内容を被告に教えられているのにもビックリです。順造がMRIの取締役でなかった事を
初めて知りました。いわゆる接客が上手なので、我々に対してのサービス係りの責任者だったと言うことが分かった。偉そうにしていたが、日本だけだったのですね。
ラスベガスの事は何も知らされていなかった事にも驚きです。
そういえば、ラスベガスでフジナガの隣でなく端に座っていましたね。
又、順造に対して金融庁の特別検査官が約250時間も事情徴収をした事にも驚いた。
その結果順造は、フジナガの道具として使い勝手が良い事から旨く使われていたと言う事にも驚いている。しかも顧問弁護士さえも知らされていなかったとは、驚きです。
何故この件を今迄弁護団は知らなかったのか?知っていたが言わなかったのか?
フジナガは、途轍もなく悪知恵が有る奴だ!絶対に許せない。
順造は、はっきりと答えていたが貸借対照表が解らないとはおかしな話だ。自分で会社をやっていたのならば、知らないはずはない。又はMRIの本社について感心が無かったのか?手数料収入だけを考えていたのか?手数料の一部である9千万円も紹介料を貰っている元銀行員で、しかも個人小切手の偽造をして首になった人間を、何故弁護団側が証人として使ったのか解らない。
弁護団ならば、彼女から私達の為に返して貰うべきではないのか?何故しないのか?
今回傍聴して、今まで一方的に弁護団通信で聞かされていた事の違いが分かった事は大変良かったと思う。3月15日に啓子とポールの証人尋問も傍聴に行く予定です。結果からのストーリーでは無く、真実が分かるような気がする。
とにかく、一方的にパフォーマンスが多い説明ばかりだったので、昨日は一部が見えて納得できた。
お金が戻る事と、私は誰にどの様に騙されたのか、真実が知りたい。今後の投資に役立てたい。
傍聴者の中で1人が騒いでいたが、同じ人間で見られたくないです。感情は何の得も無い。
何故、弁護団の質問は山口、五十嵐弁護士がやらないのか?山口弁護士は最後のリーダー風を吹かしていたようにしか見えませんでした。
裁判記録を見る事はできないのでしょうか?こちらの質問に対して相手の言い分を見たいです。
今回の証人尋問も詳しく見る事はできないのでしょうか?メモしか取っていなかったので!
とにかく今回始めて反論が聞けてよかったです。
2017年2月2日 3:28 PM



抽選に当たり、傍聴できました。ブログを見たのか、我弁護団の身なりは、真ともでしたよ!
ポールも、啓子も前と何も変わっていませんでした。只ポールの返答がセミナーの時の様では無く、言葉が少なかったようでした。前回と違い我弁護団は反対尋問を組み立ててきたように感じました。今回は私達に説明をしてくれた五十嵐弁護士が戦ってくれました。しかしながら、検察が良く使うストーリーを決めて質問をしていたようでした。其の為本質に迫った質問が出来て無いように思いました。結果的に東京支社は何も知らされていなかった事を逆に証明しているように見えました。裁判官は同じ証拠で、何故米国では起訴されたのかを疑問視している様でした。ポールの発言でMRI東京支社が何をやっていたのかが分かった様な気がしました。本社の言う事に従っていた事だろう。我弁護団は、知らない事をポールが話した事で慌てていたのはどうしてだろうか?しっかりしてほしいものでした。昼食を挟んだせいか、再主尋問で代理人が上手く説明をしたように思えました。山口弁護士のパフォーマンスが良かったです。
啓子は、全てについて説明をしていたが、裁判官に求められるほど短くするように言われていた。為替の説明を弁護団が聞いていたが、これは意味の無い事では無かったか?もっと聴くべき事が有ったのではないか?私もラスベガスツアーに参加しましたが、最初はエスクロー見学をしていたとは知りませんでした。又、一緒に行った人たちが、節税対策を聞いていた事にはビックリでした。啓子の説明を聞くと、いかにエスクローが介在していたのかが分かりました。我弁護団は何故米国のエスクローを責めないのかが疑問です。エスクローに許可を出した州政府を訴えることが出来たのでは無いでしょうか?我弁護団の立ち上げに、東京支社の社員が協力していたのを何故弁護団は黙っていたのでしょうか?その上、1年間も事情聴収をした金融庁は、東京支社と顧問弁護士は、フジナガから何も真実を告げられていなかったと言う結果報告書をまとめたのだろうか?我々はこの弁護団で良かったのでしょうか?我弁護団の再反対尋問もせっかく裁判官の許可が出たのに、攻めの甘いパフォーマンスにしか見えませんでした。只我弁護団に対して、裁判官は我らに肩入れをしているようでした。今日は周りの傍聴者が多く眠っている事が残念でした。長い一日でした。後は結果を待つのみですね。同感です。
2017年3月17日 12:19 PM

成功報酬の件 - CO

2017/09/18 (Mon) 09:39:01

現在、弁護団に依頼した集団訴訟の成功報奨10%については、全く合法な行為です。問題は、米国の行政機関に準じるSECが提起した、行政民事で回収した金額に、MRI弁護団が30%(日本人弁護士10%+米国弁護士20%、合計30%)の手数料取得予定の件について、被害者の方から疑問が生じてます。

ここでは、SEC、レシーバが回収した金額に弁護団と契約した成功報酬10%、米国人の弁護士20%を支払うのが適切な行為か否かについて考えてみます。

米国レシーバーが回収した金額の被害者への返金取り扱い時の手数料について弁護団から明瞭な回答が得られないとの事でしたので、MRI弁護団の弁護士に代わって、私案を交えて、回答し、論点を整理してみます。

1.行政機関に準じるSECと裁判所に任命されたレシーバーが回収した被害金額を
私人で目的を同じにする、米国弁護士が、米国人の税金を訴訟費用に使用して被害回収した金額を、私人弁護士が自分の成功報酬として、依頼者から報酬料金を取得した場合、米国国内法では、違法行為です。もし、これが合法な行為であれば、米国弁護士は、競ってポンジスキームに関するSECの裁判に関与するでしょう。MRI金融詐欺事件に関し、米国国家が回収した回収金額を私人米国弁護士が、20%の成功報酬を取得した場合、犯罪が成立し、刑事罰に相当しますので、Federal Bureau of investigationに告発、情報提供します。

2.MRI弁護団と被害者の報奨金に関する契約の中、第3条3項
「いかなる手段によって、被害回復がなされたかを問わない。」
言い換えれば、強奪、窃盗、等、違法な行為であっても、その是非は問わないと解釈され、この条項は、公序良俗の観点から素朴な疑問を感じます。従って、合意したもの、”合意”という字句に疑問を感じます。
米国で違法とされた行為を、”いかなる手段に含めることは”、弁護士法、契約に関する国内民法等からも、多々、疑問があります。
しかしながら、社会正義を標榜し、司法資格を有するMRI弁護団、山口氏以下75名、全員がこのような法律判断をするとは、信じられません。弁護士法1条1項に、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします」と弁護士の使命について定めています。今のMRI弁護団は、日本人の倫理観から大きく外れ、その結果、法曹業務に従事する弁護士の社会的な信頼を、大きく毀損する行為ではないでしょうか。もし実行された場合、関係機関(マスコミ、警察、日弁連)に情報提供し、判断を仰ぎたいと思っています。
被害者の皆さんのご意見を頂き、同意者が多ければ、実行致したいと思っています。よろしくお願いします。

Re: 成功報酬の件(私の考え) - マルコ

2017/09/18 (Mon) 11:32:58

SEC回収したものは、被害者に返還されるのが常識。

譲歩しても事務手数料管理料までです。
今、20%とか10%と議論されている該当分の弁護士報酬を抜く事には、全く妥当性が無い。

無題 - 匿名

2017/09/17 (Sun) 19:06:39

そんなに何度も、同じことここで言ってないで自分で
弁護団に電話確認して、ここで皆に教えてくださいな。

Re: 無題 - 匿名

2017/09/17 (Sun) 20:44:35

弁護団にはこれまでに何度も電話で聞きましたが、聞きたい事に対しては全く答えが有りませんでした。

弁護団 - 匿名

2017/09/14 (Thu) 17:48:07

弁護団の報酬30%はらうのに同意した人だけSECの配当をすると言ってと聞きましたが本当ですか?

Re: 弁護団 - 匿名

2017/09/16 (Sat) 16:13:45

で、やっぱり弁度団は30%抜きますか?

Re: 弁護団 - 匿名

2017/09/16 (Sat) 13:32:46

米国司法資格ある方のようで、お詳しいようで。

>管財人は裁判所の管理下で裁判所が任命する事は誰もが知って居ます
此処で、管財人の選び方を聞いているのでは有りません。

レシーバXXXの報酬は、その都度、裁判所に報告されてます。
レシーバーのサイトに、詳細報告書が公開されてます。

>弁護団成果報酬は10%と言う事でした間違いは在りません、

確かに、日本の私人弁護団の成果報酬は10%で、米国弁護士の成果報酬は、別途定める、20%になったようです。それで合計30%になります。

>其れが25%に成ったり30%に引き上げられたりしている事を問題にしているのです。管財人が弁護団成果報酬率を決めるのでは無いでしょう。

米国証券員会と裁判所から任命されたレシーバー米国人が裁判所の命令で、その都度、被害回収してなす。また、レシーバーがタイムチャージを要求しています。詳細は、報告書を参照ください。

SEC、米国連邦裁判所に任命された米国管財人(Mr XXXX)は民事行政制度に従い、公的な機関として被害回収しています。その回収した分配会社に私人の日本弁護団が内諾を受けたようです。

私人の日本弁護団が、米国行政制度により、国家、即ちレシーバーが回収金額を私人のMRI弁護団が回収したものと見なし、被害者との契約により成果報酬率を適用したものです。

納得できない、等のご意見あれば、SEC長官へ即刻、問い合わせたらいかがでしょうか? 

この行為が合法、違法、不法行為、XX的行為かは、わかりません。弁護団は私人の団体ですので、成果報酬は自由に決めれます。ご不満であれば、合意しなければよろしいかと。

クラスアクションの回収金額の分配に関する米国法令に従って、ファンドに、司法省に送付した、実損計算書書を送付すればよろしいかと思います。ドル小切手で郵送されてくるのでは。
通常のクラスアクションの回収金額の分配に関する法令に従えばよろしいかと思います。

再度ですが、管財人が30%を決めたものではありません。回収金がある程度
になれば、法令によりファンド分配期機関が設立されます。通常は、米国人のレシーバー(運営会社)が行います。

決して、米国管財人(レシーバー)が決めたものではありません。30%の件に関し米国レシバーは無関係です。

詳細は、XXX及びシンプソン氏に聞かれるのがよろしいかと。まだ、裁判所へSECは、分配に関する提案してないようです。情報ありましたら、よろしくお願いします。

とりあえず、Victim Notification System (VNS)に登録し被害者であることを公式にRegistrationが必要では。

Re: 弁護団 - 匿名

2017/09/16 (Sat) 09:27:14

管財人は裁判所の管理下で裁判所が任命する事は誰もが知って居ます
此処で、管財人の選び方を聞いているのでは有りません。
弁護団成果報酬は10%と言う事でした間違いは在りません、其れが25%に成ったり30%に引き上げられたりしている事を問題にしているのです。
管財人が弁護団成果報酬率を決めるのでは無いでしょう。

Re: 弁護団 - 匿名

2017/09/15 (Fri) 16:25:34

で、やっぱり弁護団は30%抜くんですか?

Re: 弁護団 - CO

2017/09/15 (Fri) 15:52:15

(4)ディスゴージメントファンドについて
不当利益が拠出された場合には、事件毎に、あるいは同一違法行為毎にファンド(fund)が形成される。ファンドについては、裁判所の承認の下に管財人が選任され、裁判所の監督の下で、管財人によるファンドの管理、運用、被害者への金銭分配が行われるのが通常である。管財人の権限は、裁判所の選任命令の対象事項全てに及ぶ。行政手続に基づくデ
ィスゴージメントによりファンドが設立された場合には、分配のためにファンド管理者
(fund administrator)が選任される。

(1)連邦地裁の決定と基金分配
①管財人による分配
裁判所の監督の下で、裁判所が選任した管財人(receiver)がファンドの管理・分配を行う。管財人以外にも、SEC は、受託者、分配代理人、又はクレーム管理者を選任し、ファンド管理・分配を行うことができる。管財人は、裁判所によって選任されるが、SEC 及び加害者からは独立して任務を遂行する。管財人の選任により被害者の損害回復が促進される
との評価が一般的である。

どうしたらいいのか解りません。 - と

2017/09/12 (Tue) 16:48:38

意義申し立てしたほうがいいですか?しない方がいいですか

Re: どうしたらいいのか解りません。 - 匿名

2017/09/13 (Wed) 01:38:23

自分のお金なので、自分で判断して好きにすればいいと思います。

和訳 - 匿名

2017/09/07 (Thu) 17:24:53

2017年9月5日米国司法省
ネバダ州
501 Las Vegas Blvd.南、スイート1100
ラスベガス、NV 89101
電話番号:(702)388-6218
ファックス:(702)388-6296


Re:米国v。被告Edwin Fujinaga
案件番号2013R01493および裁判所案件番号15-CR-00198

拝啓

同封の情報は、米国司法省犠牲者通知システム(VNS)によって提供されています。犠牲者の証人として、私の役割は、このケースの訴追中に情報とサービスを手助けすることです。上記の刑事事件の調査中に法的執行機関によって犠牲者または潜在的な犠牲者として特定されたため、私はあなたに連絡しています。

LV Courtroom 7D、Lloyd D. George米国裁判所、333 Las Vegas Blvd South、Las Vegas、NV 89101で、2017年10月24日に被告(Edwin Fujinaga)に予定されていた現状の聴聞会は、裁判所。 VNSは引き続き最新のケーススケジューリングとイベント情報を提供します。

2018年10月23日、LV Courtroom 7C、Lloyd D. George米国裁判所、333 Las Vegas Blvd South、ラスベガス、ネバダ89101(被告人エドウィン・フジガガ)の裁判官グロリア・ナバロの審理が予定されています。この聴聞会の目的は、裁判所が取り組む必要のある問題があるかどうかを判断し、将来必要な裁判日程を予定することです。

エイドウィン・フジナガ被告(エドウィン・フジガガ)は、2017年10月30日、LVコートルーム7Dロビー・ジョージ午前08時30分、米国裁判所、333ラスベガス・ブールバード・サウス、ラスベガス、ネバダ89101は、裁判所。 VNSは引き続き最新のケーススケジューリングとイベント情報を提供します。

試験は、2018年10月29日にグロリア・ナバロ裁判官、LV Courtroom 7C、Lloyd D. George米国裁判所、333 Las Vegas Blvd South、ラスベガス、ネバダ89101で、被告(複数可)エドウィン藤永。

多くの刑事事件は、米国弁護士事務所と被告との間の嘆願書によって解決されています。また、被告が裁判が開始される直前に嘆願書の交渉を求めることは珍しいことではないことも知っておくべきです。同意は、裁判の朝と同じくらい遅く、いつでも行うことができ、嘆願の日時を通知する機会がほとんどまたはまったくありません。裁判所がこの場合に嘆願聴聞会を予定している場合は、できるだけ早く利用可能な情報を通知するために最善の努力を尽くします。検察官に潜在的な嘆願書やその他の事件に関するあなたの見解を伝えたい場合は、このケースまたは私に割り当てられた検察官に連絡してください。

この件に関して証人として出席するための召喚状を受け取っていない限り、出席は必要ありません。裁判所のスケジュール、聴聞会のため

延期 - 匿名

2017/08/20 (Sun) 17:10:35

アメリカでの刑事裁判が1年延期され、このままで毎年延期か或るいわこのまま却下されるのか

Re: 延期 - 匿名

2017/09/06 (Wed) 22:29:27

長い文書ですが、ポイントは
======================2018年10月23日、LV Courtroom 7C、Lloyd D. George米国裁判所、333 Las Vegas Blvd South、ラスベガス、ネバダ89101(被告人エドウィン・フジガガ)の裁判官グロリア・ナバロの審理が予定されています。 この聴聞会の目的は、裁判所が取り組む必要のある問題があるかどうかを判断し、将来必要な裁判日程を予定することです。
======================と言うことですね。

Re: 延期 - CO

2017/09/06 (Wed) 15:14:00

DOJからのメール

DO NOT REPLY TO THIS EMAIL.

logo

September 05, 2017 U.S. Department of Justice
District of Nevada
501 Las Vegas Blvd. South, Suite 1100
Las Vegas, NV 89101
Phone: (702) 388-6218
Fax: (702) 388-6296


Re: United States v. Defendant(s) Edwin Fujinaga
Case Number 2013R01493 and Court Docket Number 15-CR-00198

Dear Sir

The enclosed information is provided by the United States Department of Justice Victim Notification System (VNS). As a victim witness professional, my role is to assist you with information and services during the prosecution of this case. I am contacting you because you were identified by law enforcement as a victim or potential victim during the investigation of the above criminal case.

The status hearing previously scheduled for defendant(s) Edwin Fujinaga on October 24, 2017, 09:00 AM at LV Courtroom 7D, Lloyd D. George U.S. Courthouse, 333 Las Vegas Blvd South, Las Vegas, NV 89101 has been rescheduled by the court. VNS will continue to provide you with updated case scheduling and event information.

A status hearing is scheduled before Judge Gloria Navarro for October 23, 2018, 09:00 AM at LV Courtroom 7C, Lloyd D. George U.S. Courthouse, 333 Las Vegas Blvd South, Las Vegas, NV 89101 for defendant(s) Edwin Fujinaga. The purpose of this hearing is to determine if there are issues that the Court needs to address and to schedule any necessary future court dates.

The trial previously scheduled for defendant(s) Edwin Fujinaga on October 30, 2017, 08:30 AM at LV Courtroom 7D, Lloyd D. George U.S. Courthouse, 333 Las Vegas Blvd South, Las Vegas, NV 89101 has been rescheduled by the court. VNS will continue to provide you with updated case scheduling and event information.

A trial is scheduled before Judge Gloria Navarro on October 29, 2018, 08:30 AM at LV Courtroom 7C, Lloyd D. George U.S. Courthouse, 333 Las Vegas Blvd South, Las Vegas, NV 89101 for the case which involves defendant(s) Edwin Fujinaga.

Please be aware that many criminal cases are resolved by a plea agreement between the United States Attorney's Office and the defendant. You should also know that it is not unusual for a defendant to seek to negotiate a plea agreement shortly before a trial is scheduled to begin. Plea agreements can be made at any time and as late as the morning of trial, leaving little or no opportunity to provide notice to you of the date and time of the plea hearing. If the court schedules a plea hearing in this case, we will use our best efforts to notify you of available information as soon as practicable. If you want to inform the prosecutor of your views regarding potential plea agreements, or any other aspect of the case, please contact the prosecutor assigned to this case or me.

Unless you have received a subpoena to attend as a witness in this matter, your attendance is not required. Because of the Court's schedule, hearing dates could change on very short notice. If you plan on attending, you may want to call the VNS Call Center or check the web site to confirm the date and time.

Because of the Court's schedule, hearing dates could change on very short notice. If you plan on attending, you may want to call the VNS Call Center or check the website to confirm the date and time. Please note, there is a 24-hour delay in information transfer to the website.

Through the Victim Notification System (VNS) we will continue to provide you with updated scheduling and event information as the case proceeds through the criminal justice system. You may obtain current information about this case on the VNS website at https://www.notify.usdoj.gov or from the VNS Call Center at 1-866-DOJ-4YOU (1-866-365-4968) (TDD/TTY: 1-866-228-4619) (International: 1-502-213-2767). In addition, you may use the Call Center or Internet to update your contact information and/or change your decision about participation in the notification program.

You will use your Victim Identification Number (VIN) '5216619' and Personal Identification Number (PIN) '3322' anytime you contact the Call Center and the first time you log into VNS on the website. If you are receiving notifications with multiple victim ID/PIN codes please contact the VNS Call Center. In addition, the first time you access the VNS website, you will be prompted to enter your last name (or business name) as currently contained in VNS. The name you should enter is
Remember, VNS is an automated system and cannot answer questions. If you have other questions which involve this matter, please contact this office at the number listed above.

Sincerely,

Steven W. Myhre, Acting
United States Attorney

Debra Waite
Victim Witness Specialist

If you do not want to receive email notifications from the Victim Notification System (VNS) please log into the VNS Web site at https://www.notify.usdoj.gov, select "My Information", remove your email address and click the "update" button. If you remove your email address, you will continue to receive letters from VNS except in those case which have large numbers of victims. To change your email address, select "My Information", provide a new address and click the "update" button.

If you do not want to receive any notifications in your case, select "Stop Receiving Notifications" and follow the instructions on the screen.

If you believe you have received this email in error, please contact the office listed at top of the email message.

Please note, if this is the first notification you have received from VNS you will need to wait 4-8 hours from receipt of this email before you can login to the VNS Internet site (https://www.notify.usdoj.gov). In addition, it will also be 4-8 hours before any documents which may have been uploaded to VNS as part of this notification are available under the "Downloads/Links" section on the Web page.

Please call the Victim Notification System (VNS) Help Desk at phone number 1-866-625-1631 for assistance and questions.

Re: 延期 - 匿名

2017/09/02 (Sat) 15:55:17

某メガバンクが裁かれた時の
米国経済に与える影響、米国の個人年金は日本と違い、多くは米国債で運用される。貯金比率の高い日本と違い経済影響が高いと聞いたことがあります。

某メガバンクが持つ経済的影響と被害者の被害が単純天秤にかけられるのでは、それは「正義の天秤」ではない。

この辺が、知られては困る日米ステークホルダーの事情の一つと考察します。

Re: 延期 - 匿名

2017/09/02 (Sat) 15:35:58

CO様が
「MRI金融詐欺事件、その特殊性と、多くのステークホルダー機関の関与を考慮しますと日米ともに、公には、知られては困る、不都合な真実が、多くあります。」と記載されています。

今回事件振り返れば、2013年春に事件発覚し
その時、麻生財務大臣は「一つの事件には関与しない」と記者に公言しました。

また、この事件発覚時には金融庁OBがMRIインターナショナル顧問として関与していましたが、うやむやのままです。

不思議な出来事では外国人記者会見の突然の中止
中止理由は記者会見があらかじめ、開かれる前に漏れていたからとか言われたりします。

日米新聞社多いといえども、この事件を未だに米国新聞社は一度も取り上げていません。

また、フジナガ逮捕記事を取り上げた日本の新聞社は産経新聞1社しかなく、大きな勢力の関与を感じさせます。

Re: 延期 - 匿名

2017/09/02 (Sat) 15:09:00

フジナガから鈴木は2013年春のMARS投資破綻前
FAXで投資者に投資金返還が無理なことを、伝達している証拠が残っている。

フジナガも鈴木も、監査法人ギルモアギルモアも何も今のところ詰めに居たっていない。

また、ギルモアギルモアに当たっては被告にもなっていない。どうしてだ。

Re: 延期 - CO

2017/08/31 (Thu) 09:31:08

米国では、この種の犯罪は、日常的でしょう。
2回にわたって、刑事裁判が延期されるとは、極めて、異常です。

MRI金融詐欺事件、その特殊性と、多くのステークホルダー機関の関与を考慮しますと、日米ともに、公には、知られては困る、不都合な真実が、多くあります。事件の全体像を観れば、筋道は読めるのでは?

延期 - 匿名

2017/09/06 (Wed) 19:44:15

2017/09/06 (Wed) 15:14:00
和訳宜しく!

Re: 延期 - 匿名

2017/09/06 (Wed) 22:23:12

和訳サイトが有りますので利用されてはいかがですか?

私は、忙しいときはgoogleの和訳サイトを利用します。自己努力も大切にしています。


無題 - 匿名

2017/08/07 (Mon) 11:12:08

今やMRIも(みなし税)の事しか話題が無くなった?弁護団の思う壺に填められてしまいましたね。(~o~)

Re: 無題 - CO

2017/09/04 (Mon) 10:42:40

>2017/08/13 (Sun) 23:20:05 この投稿
多分弁護団筋からの投稿と思われます。
以前から、この手を弁護団はよく使いますからね。、正面から依頼者に答える事無くとても卑怯です。

この手とは、どのような事を意味してるのですか?
弁護団の電話応対では、被害回復に関し、一貫して楽観的な見通しの回答はしていないと思いますが。

Re: 無題 - 匿名

2017/08/17 (Thu) 17:29:36

2017/08/13 (Sun) 23:20:05 この投稿
多分弁護団筋からの投稿と思われます。
以前から、この手を弁護団はよく使いますからね。、正面から依頼者に答える事無くとても卑怯です。

Re: 無題 - 匿名

2017/08/15 (Tue) 20:12:20

集団訴訟 Case No. 2:13-cv-01183-HDM-NJK.
United States District Court, D. Nevada.
June 13, 2017

Additional defendant,
signed by Hon. Howard D. McKibben

ICAG, INC., Defendant, represented by Jacob A. Reynolds, Hutchison & Steffen, Mark A. Hutchison, Hutchison & Steffen, LLC & Robert T. Stewart, Hutchison & Steffen, LLC.

First Hawaiian Bank, Defendant, represented by Christopher R. Ramos, Vedder Price (CA), LLP, pro hac vice, Rex Garner, Akerman LLP, Ariel E. Stern, Akerman LLP, Christopher R. Ramos, Vedder Price (CA), LLP, pro hac vice, Lisa M. Simonetti, Vedder Price, LLP, Rex Garner, Akerman LLP, Ariel E. Stern, Akerman LLP, Christopher R. Ramos, Vedder Price (CA), LLP, pro hac vice, Rex Garner, Akerman LLP & Ariel E. Stern, Akerman LLP.

Suzuki Enterprises, Inc. Profit Sharing Plan, Defendant, represented by Gregg D. Zucker, Foundation Law Group & Robert A. Rabbat, Enenstein Ribakoff LaVina & Pham.

Damon Key Leong Kupchak Hastert, Interested Party, represented by Paul D. Alston, Alston Hunt Floyd & Ing, Albert G. Marquis, Marquis & Aurbach, Candice Renka, Marquis & Aurbach & Nickolas A. Kacprowski, Alston Hunt Floyd & Ing.

Mary Luszczyk, Material Witness, represented by Mark S. Dzarnoski, Gordan & Silver, Ltd.

Re: 無題 - 匿名

2017/08/15 (Tue) 19:41:51

詐欺師本人以外(銀行、州政府)から賠償金を取ろうと考えること自体が根本おかしな話。

そのおかしな話と言いますが、元々この話は、被害者弁護団から出た最初に出た話で、それで、依頼者が凄く増えたのですよ。弁護団は被害者を騙したのか?と成ります。
今に成って
弁護団は何故銀行や州当局を提訴出来ないのか依頼者に何の説明も無い事が極めて不誠実で問題です。

Re: 無題 - 匿名

2017/08/13 (Sun) 23:20:05

思うつぼじゃなくてこれが現実でしょ。
精神的に参って藁をもつかむ気持ちなのは分かるが、詐欺師本人以外(銀行、州政府)から賠償金を取ろうと考えること自体が根本おかしな話。それが可能なら弁護団だってとっくに提訴してるでしょ。彼らだって金になるんだから。

無題 - 匿名

2017/09/02 (Sat) 21:18:17

虚しいが、前世からの諺のように、臭い物に蓋をするや長い物には巻かれろの通り煙に巻かれて被害者は胸のつかえが取れないままに終息かな・・・悔しさが募るばかりだ。

クラスアクション被告追加の件 - 匿名

2017/09/02 (Sat) 11:21:21

2017年9月2日付

クラスアクション被告に10被告が追加されています。

私たちが、クラスアクション開始以来どうして被告に
入れられないのかと疑問視していた中町啓子が、今回
やっとマッキンベン判事に被告追加されました。

その他、注目するところでは鈴木順造、鈴木(中町)啓子取消改変不変信託財産の受託者としての
ファーストハワイアンバンクも被告追加されました。

鈴木一家の生命保険信託が「MARS投資」破綻直後
2013年5月から2013年7月に設立されていると言うことだが、財産隠しのにおいがしてならない。

被害者、勝訴してほしい。

無題 - 編集局

2017/08/19 (Sat) 16:52:13

このサイトは、前向きな被害回復を最後まで提案議論するために、運営されています。

気持ちは理解できますが、愚痴は被害回復に何もプラスになりません。

趣旨ご理解いただける方の参加宜しくお願いします。

Re: 無題 - 匿名

2017/08/23 (Wed) 22:52:55

ウェルズファーゴ銀行の旧頭取時代には
社訓として、ピストルを持った銀行強盗が
押し入ってきても、顧客からの電話が鳴れば
電話を優先して取れと言われるほど、
顧客口座開設評価にこだわった銀行です。

ここまで行くとやり過ぎで、怖いもの感じますよね。

Re: 無題 - CO

2017/08/20 (Sun) 11:44:49

その筋の方の投稿がありましたので、削除しました。



米国SECの最終報告書(我々の送金したお金が何処に流れたかを調べた詳細な報告書です。長大ですので検索して、関係個所を示します)。

Case 2:13-cv-01658-JCM-CWH Document 113-1 Filed 07/16/14


On two occasions, Fujinaga paid millions of dollars directly from the Class A account to his own financial benefit. In May and June 2011, he transferred a total of $9 million from the Class A account to an account at Wells Fargo Securities. (A440; A442; A443) Fujinaga invoked the Fifth Amendment when asked whether he transferred millions of dollars to Wells Fargo Securities and whether he had an account at Wells Fargo Securities. (Fujinaga at A577)

Wells Fargo Securitiesに $ 9 millionを送金してます。金融商品の購入等とは、記載されてません。
また、それ以上の質問に対し、憲法修正5条を盾に回答拒否してます。

同上の公式調査結果に対し、MRI弁護団は何を行うのか質問しました。我々も、不可解な個所ととらえてる。しかし、SECの調査であるので、SECが行うべき案件と理解している。との回答内容でした。
つまり、MRI弁護団は、何もしないとの団体決定でした。もちろん、異論ある方もおられると思いますが。




==============================================

同銀行は、顧客の同意なしに口座開設や、カードローン開設、違法労働時間、従わない従業員を約5300人、解雇等が、関係官庁への元従業員などの内部告発により明らかになりました。現在、多くの集団訴訟にさらされてます。また、各官庁は、内部告発者への報奨金制度、告発者の身分保護制度を設けています。

John Stumpfは即、辞任しました。

また更に下記の記事が、配信され(同行は自動車ローン業務について、顧客に不要な自動車保険料を無理強いする慣行)社内コンプライアンスが全く機能してません。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-07/OUAT0U6K50XY01

金融詐欺では、銀行口座を介しての詐欺が大部分です。MRI金融詐欺事件に対し、どのように同銀行が関与したかは、核心部分ですが、推定ですが次の事柄が考えられます。

1.Fujinagaの特定の従業員への利益供与
2.行員は多くの口座を開設することが評価につながりますので、口座管理者の見て見ぬふり
巨額な運用利益が収益となります。
3.ズサンな社内コンプライアンス

アンケートお願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSctOArOkdpwiGaB6D1YrIGAt7Yu2P9t8ZX-z-Ip5XOQwDW6Hg/viewform

Re: 無題 - 匿名

2017/08/19 (Sat) 19:59:38

Re: 被害回復の可能性を最後まであきらめない - 編集局


同感ですが

小さな被害回復を議論してもあまり意味がない。

その通りです。

1)今回事件の米国関連銀行の第三者責任追及。
この点は、日本と決定的に違い責任追及ができる。

その方法は?

司法の場で、銀行責任が認められたら、被害回復が大きく期待できる。

弁護団は「銀行の責任の追及」その様な活動をして来たのでしょうか?判れば教えて下さい。

では、SEC資料の中にウエルズファーゴ銀行がウエルズファーゴ証券に送金した使途不明金履歴が存在するが、この点を国内弁護団はレッドフラッグが無いと話を通過させてしますのはどうしてなのか?

この点はこの掲示板の運営者がその経過を知っておられるのでは、、、、

これら全てに渡って
弁護団通信でも何の説明も無い。

疑問が有る。この辺に、被害者がやらなければならない次のポイントが有るような気がする。

被害者が一体何が出来るのか?判れば具体的な事を示して下さい。

Re: 被害回復の可能性を最後まであきらめない - 編集局

2017/08/19 (Sat) 17:04:49

では、被害回復期待ができる項目とは何かを考察してみよう。

小さな被害回復を議論してもあまり意味がない。

1)今回事件の米国関連銀行の第三者責任追及。
この点は、日本と決定的に違い責任追及ができる。

司法の場で、銀行責任が認められたら、被害回復が大きく期待できる。

では、SEC資料の中にウエルズファーゴ銀行がウエルズファーゴ証券に送金した使途不明金履歴が存在するが、この点を国内弁護団はレッドフラッグが無いと話を通過させてしますのはどうしてなのか?

疑問が有る。この辺に、被害者がやらなければならない次のポイントが有るような気がする。

無題 - 匿名K

2017/08/20 (Sun) 13:09:56

税理士の福井大先生が正直にみなし利子所得を確定申告された方に対して同情的な意見をHPで述べられています。(MRI行政処分で検索)勇気づけられました。
私は84万円弱を数回にわたって雑所得として税務署に確定申告してきました。8月5日の匿名様が教えてくださった資料、弁護団からのパイロットケ-スの成功例の資料を添えて同じ立場の方は是非税務署に相談にいかれてください。残念ながら5年の時効がありますが更生請求をしてみてください。我が家では8月末に結果を知らせていただけるとのこと。

無題 - 四の字固め

2017/08/19 (Sat) 22:28:01

何をやっても無駄、思われる方は、
このサイト見るのに時間割く必要ないないですよ。

以上


無題 - 匿名

2017/08/19 (Sat) 09:31:06

弁護士を信じ最後まで期待を裏切ずに戦ってほしかったが、最後の綱も切れもはや、人の子と同じということだった。騙された投資家の一人として、無念の一言。「過去を捨て地道に生きるしか術がない。」

みなし税金の返還請求について - 匿名

2017/08/03 (Thu) 18:48:37

みなし税金を返還してもらった人がいるようです。税務署に問い合わせたらMRIインターナショナルが破綻したことが証明できないと返還できないということでした。どうすれば証明できるのかどなたか教えてください。

Re: みなし税金の返還請求について - 匿名

2017/08/18 (Fri) 10:41:00

上の匿名さんの税務署に行ったその後が気になります。
返金が数千円単位じゃ、涙も出ません。。。

Re: Re: みなし税金の返還請求について - 匿名

2017/08/06 (Sun) 21:29:47

ありがとうございます。これをもつて税務署に行ってきます😄

Re: みなし税金の返還請求について - 匿名

2017/08/05 (Sat) 09:07:29

日本の証券監視委員会の報告書
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000009.html

上記でよろしいでしょうか?

米国SECのHP上に、MRIinc.の2:13-cv-01658-JCM-CWH (D. Nev.)
(勝訴判決の説明)
https://www.sec.gov/litigation/litreleases/2013/lr22832.htm

FBIの起訴状
https://www.justice.gov/usao-nv/file/627576/download

いかがですか?

Re: Re: みなし税金の返還請求について - 匿名

2017/08/04 (Fri) 21:24:11

早々にお返事いただきありがとうございます🎵税務署ではMRI が詐欺だったので、出資契約がなく自分の証券が無効になっていることを証明するものがないと戻らないと言われました。その証明書をどうやって手に入れたら良いのか分からないのでどなたか教えてください。

Re: みなし税金の返還請求について - 匿名

2017/08/04 (Fri) 13:08:27

税務署に例えば、どのような書類が必要か、訪ねてはいかがでしょうか?

みなし税金を返還してもらった人へ - 匿名

2017/08/07 (Mon) 06:27:10

みなし税金を返還してもらった人どのくらいいますか?

無題 - 匿名

2017/07/24 (Mon) 12:16:52

本日、弁護団(五十嵐潤氏)より封書が届いた。エスクローとの和解の件で、弁護士が20万ドルで、残りの60万ドルを被害者全員で分けるのだというのか。仮に和解金を頂いたところで、被害者一人当たりに支払われる額は7~8千円程度。それで仕事したつもり?弁護士としてのプライド・モラル・公平さ、お持ちなのか??私は弁護士依頼など最初からしていないけど、あまりにもお粗末な結末に絶望した。2013年4月26日、マスコミが騒いだこの事件だが、タイミング良くゴールデンウイーク入り直前だった。オーバー過ぎる報道と連休で東京事務所とも連絡がつかなくなり、すべてが茶番・仕組まれていると感じた。なので弁護士依頼などしなかった。MRIの顧問してた金融庁OBの中原さん、どうなったの?R・シンタクやJ・クリッチャーらは、いつ、どうして亡くなったの?それに、ここで、数千円もらってウエルズ・ファーゴ銀行の責任は追及しないというのなら、弁護団の結成理由は、一体なんだったのか。アホあらしくなった。

Re: 無題 - 匿名

2017/07/27 (Thu) 23:56:06

「裁判に依る経費、事務経費は依頼金の中で行うのは依頼者との契約であり当然であろう。」

この件、私も同じ見解。
先生 契約内容の理解すりかえてませんか?

Re: 無題 - 匿名

2017/07/27 (Thu) 20:32:14

弁護団に依頼するに当っての弁護団に依る説明会では、弁護団報酬(成果報酬)は10%であると説明がされていた。
しかし
スターリング社との和解金80万ドルに対して弁護団の成果報酬が20%と有り、此れは最高の報酬率であり依頼者と契約した成果報酬額率は10%であった、此れは明らかに契約違反であり不当である。
裁判に依る経費、事務経費は依頼金の中で行うのは依頼者との契約であり当然であろう。

Re: 無題 - 匿名

2017/07/25 (Tue) 14:27:56

元々エスクロー社は資産の有る会社ではない胡散臭い会社であると弁護団は当初から言っていた。
被害回復の為には銀行と州政府(国家賠償)を視野に入れての訴訟ですと言って依頼者を増やしたのです。
お金の無いエスクロー社と和解して被害の回復等出来る訳が無い事です、何故和解と成るのか?それを引き換えに銀行訴訟しないとは如何な事か?弁護団は全くの出鱈目、依頼者を騙したのか?

無題 - 匿名

2017/07/26 (Wed) 14:23:04

ウエルズファーゴ銀行と州政府の責任追及も視野に入れてという事で、依頼者が多数集まったのですね。そして、期待を持たせて4年が過ぎ、そろそろ終わりにしようという事ですか。金融庁が第二種金融業者を取り消したために、MRIは倒産もできない状態が続いた。国は、見なし税を返したくないので還付の時効がくるまで確実にしておきたい。そう考えれば、弁護団の結成が早かったのも、マスコミ報道の不自然さも説明がつくように思えるのですが。税金の還付の時効を5年とすると、来年の春頃には、被害者がいかなる理由を並べ立てても、みなし税返還の可能性はゼロということなのでしょうか?やはり、どこまで行っても、日本はアメリカの植民地なのですかね。

Re: 無題 - 匿名

2017/07/27 (Thu) 20:14:17

ウエルズファーゴ銀行と州政府の責任追及も視野に入れてという事で、依頼者が多数集まったのです、この事は弁護団と言えど否定ができない事です。
にも関わらず、ウエルズファーゴ銀行と州政府の責任追及が何故出来ないのか?その理由の説明が全く弁護団通信でもされていない事が問題です。
この事が、依頼者の殆どが弁護団に対する不信、疑問とするところで、弁護団は全く誠意が無いと言わざるを得ない情況の中で、裁判の幕引きを図る。
此れでは依頼者はMRI社と弁護団に依る、二重の詐欺に遭った事に成る。

無題 - SEC配当の疑問 3号

2017/07/08 (Sat) 17:53:39

新闇新聞3号 - SEC配当の疑問 


新闇新聞は当サイト応援者情報および周辺情報、協力情報により作成されています。

3号記事は初めてご覧いただく方に、わかるよう
これまでの「SEC配当の疑問」関連を送信します。
======================SEC配当の疑問は沢山の方がお持ちで「新闇新聞」で同行監視し続けてきました。
ある噂の意見書き込みサイトを監視し続けてました。

なお、これから紹介する某サイトは運営組織が違います。
当サイト運営者関係者とは、全く関係ありません。

「某被害者投稿サイト」には、被害者の方と推測される方の書き込みが、6月20日頃から「SEC回収分の配当まで国内弁護団が10%手数料を取ることはあってはならない。」と

弁護団がSEC回収分から手数料を取ることに、反対意見の趣旨が9割以上を占めていました。
同様の趣旨書き込みが7月上旬まで継続し、被害者としては配当に大きな影響が有る事ですから、短期の間に同一議事での書き込みが継続していました。
被害者としては当然議論深堀をはじめます。

そのサイトでも回収は幾らで出来ていて、その内訳を明確にして議論しようの段階に入りだしていました。

しかし突然、そのサイトは7月5日当たりに404エラーが出る状態で削除され、被害者が知りたい情報が得れなくなりました。一般的な締日から考えて不自然な状況での閉鎖だな考えます。

私たちに、配当の最終行方はどうなるのでしょうか?SEC回収分まで弁護団が手数料を抜くことが妥当なのでしょうか?最終的に回収はどれだけできているのでしょうか?回収の内訳はどうなっているのでしょうか?債券ベースで配当するのでしょうか?実損なのでしょうか?

一体どうなるのでしょうか?

===================
以下(1号紹介)
======================
新闇新聞は当サイト応援者関連情報情報および周辺情報、協力情報により作成されています。

SEC配当の疑問 1号 - 新闇新聞
- 新闇新聞

ある被害サイトでもSEC配当に関する疑問が出た
意見が交錯している。

======================

本来、米国SEC回収分は米国SEC委託機関より事務手数料数差し引かれて投資者に配当されるもの。
(中略)
配当も微々たるもの、、もうすぐ峠に手が届くとは何に手が届いたのでしょうか?

「弁護団が米国SEC手数料10%に手がとどいたのですか?」

====================

SECの裁判もCAも配当はエスクローに入金した額から、報酬と経費を差し引いた額が各個人に小切手で郵送されるとおもいます。山口たちが抜く機会は、無いと思います。(略)

=====================

SEC配当の件複数確認済み。
「SEC配当分まで、10%手数料を取る。」
弁護団公式見解主張しています。
私も、本来米国SEC委託機関から、SEC回収分は直接配当されると理解していました。

======================


SEC配当の疑問 2号 - 新闇新聞 2号
======================
新闇新聞は当サイト応援者関連情報、および周辺情報、協力情報により作成されています。

上記に続く混乱内容の記載だ。
======================

SEC配当から山口たちが10%抜く事を宣言?
今まで山口たちはアメリカの事何か何も知らないのにハッタリで被害者を騙してきた(以下略)

======================

SEC配当の件の大まかな流れは、日本の投資者に戻るまで

SEC⇒国内弁護団⇒投資家の流れになる。

この国内被害弁護団⇒投資者配当のところで
10%引かれるというのだ。
(以下略)
======================

山口の公式見解が何であろうと、SECの配当方法は
ネバダ州が決めます。
日本の弁護団はSEC裁判記録に1度も登場していない。
まあ払いたい奴がいれば払えばいい。
===================

しかし、国内弁護団がSEC回収分の手数料にそこまでこだわるのどうしてなのか?

====================

新闇新聞編集局は
ここまでくると、回収はSECしか出来ていないのかと聞きたくなる

Re: 無題 - 匿名

2017/07/10 (Mon) 23:07:13

例の被害者投稿サイトですが、404エラーさえ表示されなくなり、完全サイト消去されましたね。

404エラーなら通常1週間程度は表示されますよね。しかし、表示がなくなった被害者からしては当たり前の記載なのに。。。


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